岡谷市議会 2016-12-08
12月08日－04号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 平成２８年１２月８日（木）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番
竹村安弘議員 ２番 今井義信議員 ３番 早出一真議員 ４番 渡辺雅浩議員 ５番 今井秀実議員 ６番
笠原征三郎議員 ７番 中島保明議員 ８番 藤森博文議員 ９番 遠藤真弓議員 １０番 笠原順子議員 １１番 共田武史議員 １２番 今井康善議員 １３番 大塚秀樹議員 １４番 小松 壮議員 １５番 八木敏郎議員 １６番
武井富美男議員 １７番 浜 幸平議員 １８番
渡辺太郎議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口明則君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 岩垂俊男君 総務部長 小口道生君 市民環境部長 山岸 徹君 健康福祉部長 宮澤 順君 産業振興部長 赤沼喜市君 工業政策部長 尾張嘉紀君 建設水道部長 河西 稔君 教育部長 吉澤洋人君 教育担当参事 橋爪哲也君
病院事業管理者 平山二郎君 事務部長 酒井吉之君
選挙管理委員会 会計管理者 中原淳一君 兼監査委員 浜 活秀君 事務局長 企画課長 岡本典幸君 秘書広報課長 百瀬邦彦君 総務課長 藤澤 正君 財政課長 小口浩史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 武井千尋 次長 伊藤 恵 統括主幹 兼議事主幹 小松隆広 庶務主幹 小口明彦 事務取扱
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
竹村安弘議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
竹村安弘議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大塚秀樹議員
○議長（
竹村安弘議員） 大塚秀樹議員の質問を許します。 〔１３番 大塚秀樹議員 登壇〕（拍手）
◆１３番（大塚秀樹議員） おはようございます。13番 大塚秀樹です。 障害者週間に合わせ、市役所１階ロビーで諏訪地域の障がい者就労施設の人々が共同で物品販売が行われています。自分たちの作業でつくったものが売れ、自分たちの労働が少しでも賃金の足しになれば、労働の喜びを感じ、健常者との共生につながるのではと思います。この週間だけでなく、地下の売店、市の施設の一部で常時続けていければと思います。この催しが諏訪６市町村にも広がっていければいいなと思います。また、昨年に続き開催していただいた市役所職員の皆様に感謝申し上げます。 それでは、通告順に質問をさせていただきます。 大きな１番、要支援者の訪問・通所介護の総合事業移行について。 まず、(1)市としての対応についてお伺いします。 介護保険制度は、平成12年の制度創設以来、高齢化時代を支える制度として現代社会にしっかりと定着しておりますが、近年の急激に進む高齢化に伴う要介護者の増大や介護職員の人材不足などの課題が指摘されております。 さらに、団塊の世代が75歳を迎えることによる2025年問題を控える中で、平成27年には介護保険制度が改正され、介護の必要性が比較的低い要支援者に対する訪問介護と通所介護が総合事業へ移行し、平成29年４月までに市町村で開始することが義務づけられています。 厚生労働省では、総合事業は市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参加し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものとして、利用者の視点に立った柔軟な対応が可能になるとしております。しかしながら、一方では、介護サービスに地域間格差が生じることが危惧されるとの話も聞こえております。 そこで、総合事業の移行期限を間近に控える中で、岡谷市としてはどのような対応を考えているのかお伺いいたします。 次に、(2)予防事業の状況であります。 時代の変遷とともに
介護保険制度自体も見直しがされておりますが、私を含め大勢の人が、介護保険のお世話にならず、健康で日々暮らしたいとの願いを持っているものと思っています。日本人の平均寿命と健康寿命の差は10年程度とのことでありますが、高齢者が介護を必要とする状態にならないよう、元気な高齢者をふやすための取り組みとして、今一番大切なことは予防事業であると感じます。 市においても、
高齢者福祉計画に基づき、さまざまな事業を積極的に展開されていると思いますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、大きな２番、子どもを性被害から守るための対応についてであります。 全国で唯一、18歳未満の子どもとの性行為を処罰する条例を持っていなかった長野県において、本年７月に県議会で子どもを性被害から守るための条例が成立し、一部施行されていなかった処罰規定なども11月１日に施行されました。 県は制定の背景として、長野県はこれまで住民運動や事業者の自主規制、行政の啓発により県民運動として地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組んできたが、
インターネットや携帯電話等の発展、普及などの社会環境の大きな変化の中で、子どもの性被害が増加し、看過できない状況になっているとしています。 改めまして、これまで青少年の健全育成活動に多大なる御尽力をいただいております皆様方に敬意と感謝の意を表するところでありますが、子どもにまで性被害が及ぶような社会、また時代になってしまったことに、まことに残念な思いをしているところでもあります。 そこで、県による子どもを性被害から守るための条例の施行を受けまして、岡谷市としての対応についてお伺いいたします。 (1)学校での学習でありますが、施行された条例の基本的施策においては、性被害の予防のための人権教育及び性教育の充実を図るとされておりまして、条例では、学校の責務として、学校等は子どもが性被害の被害者及び加害者にならないようにするため、子どもを性被害から守るための人権教育、性教育及び情報モラルに関する教育を行うよう努めるものとするとされておりますが、岡谷市内の学校においては、子どもに対してどのように人権教育や性教育について取り組まれるのかお聞きいたします。 次に、(2)保護者への対応であります。 今回の県の取り組みは、子どもを性被害から守るための一つの手段として重要な役割を担うものと捉えておりますが、やはり18歳未満の子どもを守るには、保護者が正しい知識を持っていることが大前提であると思います。保護者の皆さんもそれなりに知識や、何より自分自身での貴重な経験をお持ちではありますが、
インターネットなど急激に変わる時代の中で戸惑いを感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで、子どもを性被害から守るために、保護者の皆さんも学べるような機会を設けることへのお考えをお伺いしたいと思います。 続いて、(3)地域における青少年の見守りであります。 先ほども申し上げましたが、青少年の健全育成には、住民の皆さんの熱心な取り組みが欠かすことのできない大きな要件であります。子どもにとって、家族以外の大人からの注意は重みがあり、家族より説得力があるとのお話をお聞きしたことがあります。地域は子どもが安心して社会ルールを学べる場でなければなりません。 そこで、今回の条例制定を後ろ盾に、地域における青少年の見守りなどにおいて、さらに充実、強化されるような取り組みの考えなどがありましたらお伺いいたします。 次に、大きな３番、小学校統合後の通学路における冬期対策についてであります。 最近、全国各地で通学途中の児童が交通事故に遭うという痛ましいニュースを耳にすることが多くなっております。国においても通学路の交通安全確保について通知を出して、取り組みの徹底を呼びかけているとのことであります。 幸いにも岡谷市においては、地域の皆さんの見守りなどの献身的な活動が展開されており、また行政においても気配りをいただき、児童・生徒が安全に通学ができていると思います。そこで、一つ心配になるのは、ことし岡谷小学校が統合されてから初めての冬を迎えるわけでありますが、新たな通学路における除雪や凍結などへの対策であります。通学路には幅員の狭い箇所や丘陵な箇所もあり、予想もつかない危険が潜んでいることも考えられますが、冬期における新たな通学路の安全対策についてお伺いしたいと思います。 たまたま先月の11月24日には例年より早い降雪がありましたが、その際の対応や認識された課題などがありましたら、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 次に、大きな４番、発達障がい児支援についてであります。 (1)小学校入学前と入学後の対応でありますが、発達障がいを持つ子供さんへの支援は、早期に発見して、一貫した継続的な支援が必要であると言われており、
発達障害者支援法においても、早期発見、早期支援は国及び地方公共団体の責務とされておりますが、たとえ早期に障がいが発見されても、その後の支援につながっていかなければ何の意味もありません。 そこで、岡谷市における発達障がい児への支援について、小学校入学前と入学後についてどのような対応をされているのかお伺いいたします。 続いて、(2)保護者に対する
レスパイトケアの考え方についてであります。 (1)では発達障がい児自身への支援についてお聞きしましたが、発達障がいを持つお子さんを養育する保護者の皆さんにおいても、日ごろから肉体的に、また精神的に大変な御苦労を重ねられているものと思っております。 そこで、長い目で子どもを育てていくためには、保護者の皆さんが一時的に息抜きができるような
レスパイトケアの取り組みについてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（
竹村安弘議員） 大塚秀樹議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 大塚秀樹議員さんの質問に答弁をさせていただきます。 私からは、大きな１番、要支援者の訪問・通所介護の総合事業移行についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)市としての対応でございますが、平成27年の介護保険法の改正は、
地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を柱として行われました。特に重点化、効率化の仕組みとしまして、全国一律の予防給付を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化を図ることとしております。その取り組みとして生み出された新しい総合事業は、要支援１、２の認定者が利用できる訪問介護及び通所介護を地域支援事業へ移行をし、諏訪広域連合では平成29年４月から実施する予定となっております。 この地域支援事業におきまして、提供されるサービスの内容は、
訪問型サービス、
通所型サービスとともに、
現行相当サービスと緩和したサービスＡ型の２種類のサービスから構成をされており、利用者の心身の状態に応じて利用者が選択し、専門の
介護サービス事業者から提供される内容となっております。 諏訪広域連合では、平成29年１月に訪問型、通所型の
サービス提供事業者に対して、新しい総合事業についての説明会を開催して、来年４月に向けて準備を整えていく予定となっております。また、市といたしましても、スムーズな事業への移行ができるよう、市民の皆様や事業所等を対象とした説明会を来年１月から２月にかけ開催をし、制度内容の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)予防事業の状況についてお答えをさせていただきます。 介護予防事業は、高齢者が可能な限り自立した日常生活を送り続けていけるよう、高齢者が介護状態になることを防ぐとともに、要介護状態の人がさらに悪化することを防ぐことを目的としております。介護予防事業は、介護認定申請によって要支援、要介護認定を受けた高齢者に対して行う保険給付事業と、要支援、要介護状態になる前の元気なうちに行う介護予防事業からなります。 岡谷市では、介護予防事業といたしまして、元気な高齢者を対象とした一次予防事業と、介護リスクが高い方を対象とした二次予防事業を実施しております。どちらの事業も運動の機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防といった内容の教室であり、運動強度の強いものが一次予防事業、運動強度の弱いものが二次予防事業となっております。 具体的には、一次予防事業としまして、体験教室では、まだまだいけるぴんぴんキラリ☆教室、これは平成27年度の実績ですが、14教室、297人、地域型といたしまして、はつらつ教室、これが16回、361人、二次予防といたしましては、通所型のねこまぬ先の
ガンバレッスン!!ということで、16教室、256人、訪問型といたしまして、ねこまぬ訪問で、２人、24回のほか、講演会、研修会なども行っております。いずれも教室の中だけでなく、日常生活の中でみずから実践していただくことを目的として、目指して取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） おはようございます。 私からは、大きな２番、子どもを性被害から守るための対応についてと、大きな４番、発達障がい児支援についての(1)のイについてお答えをさせていただきます。 まず、大きな２番の(1)学校での学習についてお答えをさせていただきます。 市内小中学校では、子どもが性被害の被害者及び加害者にならないようにするため、人権教育や性に関する教育の充実を図っているところであります。また、適切な生徒指導を行うには、まずは教職員一人一人が条例制定の背景や趣旨、あるいは内容について十分に理解する必要があることから、職員会議の際に、県が条例周知のために作成したリーフレットを使用して読み合わせを行ったり、警察署の方などを講師に招いた研修会を計画したりするなどの取り組みを行っております。 小中学校で行っている学習の内容につきましては、豊かな人間性や人権感覚を育むため、児童・生徒の発達段階に応じて、さまざまな人権教育や性に関する教育を行っております。とりわけ子どもを性被害から守ることにつながる教育という観点で申し上げますと、小学校においては、知らない人にはついていかない、知らない人の車には乗らない、愛の鐘が鳴ったら家に帰るといった、主に防犯や生活の決まり、約束事についての学習に力を入れているほか、自分や友達を大切にする心の醸成につきましても意を注いでいるところでございます。 中学校においては、県が中高生向けに作成したリーフレットを使用して、条例の中身にも触れながら、パソコンや
スマートフォンなどを通じたトラブルに巻き込まれないように、不審なサイトにアクセスしない、あるいはネット上に個人情報や写真を掲載しない、またネットで知り合った相手を簡単に信用しない、会わないといった自己防衛策について改めて確認を行っております。 また、小中学校ともに、
インターネットを介したトラブルや事件に巻き込まれないように、警察署や専門家の方を講師に招き、
情報モラル教育や正しい情報機器の使用について理解を深めているところでございます。 次に、(2)保護者への対応についてでございます。 この保護者への対応につきましては、県が保護者向けに作成しました条例周知のためのリーフレットを市内小中学校全ての家庭に配布をし、子どもの性被害防止に向けた取り組み等について周知を行っているところでございます。 近年、
インターネットや携帯電話等の発展、普及などの社会環境の大きな変化の中で、子どもが性被害に巻き込まれるケースが全国的に発生しており、
情報モラル教育や正しい情報機器の使用については、子どもだけでなく保護者も共通認識を持つことが大変重要であります。今後も警察署や専門家の方を講師に招いた講演会や学習会の開催などについても、学校やＰＴＡと検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、子どもを性被害から守るためには、子どもへの啓発、指導だけでなく、学校、保護者、地域等が連携し、同じ目線に立って問題意識を共有して対処していくことが重要であると考えております。 次に、(3)地域における青少年の見守りについてでございます。 地域における青少年の見守りといたしましては、以前より、各地区等から選出された愛護委員の皆様により、子どもたちが
非行に走ったり、あるいは危険に遭ったりしないようパトロールを実施し、愛の一声をかけていただいているところであります。今年度も市街地を中心に年間120日ほどのパトロールを実施していただいております。 県条例が施行されてからは、
少年愛護協議会、
子ども会育成連絡協議会、
地域子育てサポーター連絡協議会、
青少年問題協議会など、青少年に深くかかわっていただいている関係者の会議等におきまして、県条例の理念やそれぞれの責務について触れながら、引き続き青少年の健全育成に努めていただくようお願いをしているところでございます。また、多くの市民の方々にも関心を持っていただき、地域一体となって見守る環境づくりに努めていただけるよう、広報おかやでの呼びかけを行っております。 なお、小中学校の児童・生徒が登下校する時間帯に、地域の皆さんの御協力により、子どもたちを見守るふれあいたいむを春と秋に行い、子どもたちの安全と安心を図っているところでございます。 子どもたちが
スマートフォン等で簡単に
インターネットを通じて有害な情報を入手できるようになり、犯罪に巻き込まれる事件が起きているのも事実であります。未来を担う青少年が健やかに成長できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、大きな４番、発達障がい児支援についての(1)小学校入学前と入学後の対応についての中の小学校入学後の対応についてお答えをさせていただきます。 小中学校への就学に当たりましては、早い段階から一人一人の教育的ニーズを把握し、幼保小連絡会や
プレ支援シートの活用等を通して、必要な支援が確実に引き継がれるよう努めております。 また、保護者による就学先の見学や、就学先の
特別支援教育コーディネーターによる在籍をしている園や学校への訪問等を実施し、保護者への十分な情報提供や関係者との共通理解を深めながら、安心して就学ができるように合意形成を図っているところでございます。 入学後の対応といたしましては、学校内外の関係者、保護者等の連絡調整役として、全ての小中学校に
特別支援教育コーディネーターが専任されており、障がいのある児童・生徒の支援を行っております。また、高等学校の
特別支援教育コーディネーターを含めた
諏訪地区特別支援教育コーディネーター等連絡会が開催され、地域における支援体制や、
連携ネットワークが構築をされているところでございます。 さらに、特別支援教育を進めるために
特別支援教育支援員を各校に配置し、支援が必要な児童・生徒のサポート等を行い、安全・安心な学校生活を送る中で、卒業後を見通し、自立に向けて持てる力を伸ばし、生活や学習上の困難さを改善できるように配慮しているところでございます。年代で途切れない支援体制を推進するためには、各機関、横の連絡を取り合いながら、年齢に応じた重層的な支援が必要であり、
関係機関連絡会議での検討を進めております。 また、発達障がいのある児童・生徒に対し一貫した支援ができるよう、医療、教育、保健、福祉、労働等さまざまな機関が連携し、諏訪圏域での
障害者自立支援協議会でも協議を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員）
橋爪教育担当参事。 〔教育担当参事 橋爪哲也君 登壇〕
◎教育担当参事（橋爪哲也君） おはようございます。 私からは、大きい３番、小学校統合後の通学路における冬期対策につきまして答弁をさせていただきます。 小学校統合後の新たな通学路に対する除雪と冬期間の安全・安心対策につきましては、従前の通学路同様、学校職員はもとより保護者や地域の皆様の御協力により実施をいただいております。 11月24日にこの冬初めての降雪があったわけですが、その際も、通学路に当たる歩道や路肩を早朝から除雪をしていただきました。心配していた急な降雪に対しても対応いただきまして、教育委員会としましても、子どもたちのための御協力に対し感謝をしているところでございます。
岡谷田中小学校におきましては、この統合を契機に、新たな通学路、また沿線住民が少ない通学路の対応として、ＰＴＡの校外交通部会が中心となり、通学区域内の重点除雪箇所を拾い上げ、前夜、あるいは早朝に、学校メールによる連絡によって保護者が率先をして除雪を行う仕組みをつくり、対応が始まったところでございます。神明小学校におきましても、従前から地域の皆様や保護者の協力により除雪を行ってまいりましたが、より充実させるため、
岡谷田中小学校同様の仕組みづくりが必要との考えから、ここで、学校からＰＴＡに通学路の除雪等について改めて協議をお願いしたところでございます。 冬期間に限らず、通学路の安全確保につきましては、学校だけでは限界がございますので、今後も保護者や地域の皆様の御協力を得ながら、子どもたちが安心して通学できる環境を整えてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員）
宮澤健康福祉部長。 〔健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎健康福祉部長（宮澤順君） おはようございます。 私からは、大きな４番の(1)のうち、小学校入学前についてと、(2)についてお答えをいたします。 初めに、(1)小学校入学前と入学後の対応についての、小学校入学前について御答弁をさせていただきます。 子どもの成長過程において、支援が必要な児童等を把握する機会といたしましては、乳幼児健診を初め医療機関からの情報提供などを通じて把握を行っております。 その中で、発達のおくれや個別の支援が必要な児童に対しては、市で実施しております
フォローアップ教室や言葉の教室への参加を促すとともに、
通園訓練施設まゆみ園や専門機関へつなぐなど、保健師を中心に、子どもの成長はもとより、保護者に対する支援にも努めているところであります。
フォローアップ教室では、子ども課の
育成支援コーディネーターや保健師が中心となり、健康推進課の担当職員や心理士、作業療法士など専門職の方々とも連携をしながら、保護者との信頼関係の構築を図っております。また、保育園や幼稚園就園後につきましても、引き続きまゆみ園で
養育支援プログラム等を実施しております。 さらに、保育園や幼稚園への巡回指導等を通じて、適切に保育を実施できるよう、専門性も加味しながら、成長過程に応じた支援を行っております。特に、年中、年長児には、保護者の了解をいただく中で、教育委員会が実施をしております教育相談等の際には、
育成支援コーディネーターが参画をしながら、就学に向けた情報の共有や、円滑に支援が引き継がれるような体制づくりを行っているところであります。 続きまして、(2)保護者に対する
レスパイトケアの考え方についてであります。
レスパイトケアとは、在宅で介護が必要な高齢者や障がいのある方などの介護をしている家族が、一時的に介護から解放され、休息をとるための支援サービスを意味しております。レスパイトとは休息、息抜きなどを示す言葉で、介護する側のケアに着目した福祉サービスとして関心が高まっているところでございます。 障がいのある方を介護する家族にかわり介護を代行するサービスとしては、短期入所や通所、ヘルパーの派遣などがありますが、時間単位で施設等に預けられるタイムケア事業や放課後等デイサービスなども、利用者のニーズに応えたサービスとして、家族の負担軽減に寄与しているものと考えております。 また、重度の障がいのある方には、外出時の介助を行う行動援護サービスがあり、定期的なレスパイトを必要とする在宅でのケアを望む家族にとって、できる限り無理のない生活が続けられるよう支援していくことが重要であると認識をしております。 市といたしましても、在宅介護を担っておられる御家族の負担が少しでも軽減できるよう、各種サービスの利用案内等に努めているところであり、要望や御意見等を伺いながら、今後も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。 大塚秀樹議員。
◆１３番（大塚秀樹議員） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、要支援者の訪問、通所介護の総合事業移行についての(1)市としての対応であります。 総合事業への移行に向けて着々と準備が進められているとのことで、引き続き万全な体制で移行がされますよう取り組みをお願いします。 また、移行に関して、市民や事業者に対しての説明会の開催も予定されているようであります。対象となる方は高齢の方々が多いものと思いますので、わかりやすく丁重な説明をあわせてお願いいたします。 総合事業に伴う市の対応について、もう一点お聞きいたします。 先ほど壇上において、厚生労働省では、総合事業では地域の実情に応じて地域の支え合い体制づくりを推進し、効果的かつ効率的な支援を目指すものとしていると申し上げました。これは、地域でのボランティアなどによる支援体制の構築を考えているようでありますが、地域での介護ボランティアについて、市として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（
竹村安弘議員）
宮澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） ボランティアの関係でございますが、この新しい総合事業におきましては、住民のボランティアを主体とする支援体制を整えていく、そういうことになっております。これは、サービスの中で申し上げますと、訪問型のＢ、また通所型のＢというようなサービスの類型になってまいります。 この諏訪広域連合におきましても、このサービスＢにつきましては、次期介護保険事業計画、これは平成30年からになりますけれども、その計画の期間中に検討をしていく課題というようなことで、現在いるところでございます。 岡谷市といたしましては、まずはこの地域でどのようなボランティアの活動が行われているかというようなことを把握いたしまして、このサービスＢの構築につなげてまいりたいと考えております。現在、各区に対しまして独自に行っている事業にどんなものがあるかというようなこともお聞きをしながら、把握に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 大塚秀樹議員。
◆１３番（大塚秀樹議員） 地域での支え合いの体制づくりは、大変貴重で大切な取り組みであると思います。多くの住民の皆様の御理解や御協力が必要であることは十分承知いたしますが、第３次岡谷市地域福祉計画においても、基本目標、ともに生きる地域づくりの中の主要施策として、福祉活動への住民参加、また福祉の担い手の育成を掲げております。どうか岡谷市ならではの介護サービスの提供が一層図られますよう、研究や取り組みの強化をお願いいたします。 次に、(2)予防事業の状況について答弁をいただきました。 ある文献によると、高齢者が継続して介護予防に取り組むには、取り組みの効果を高齢者自身が実感できること、歩いていける範囲に会場があり、継続して行えることが必要で、取り組みを開発するのは行政の役割であるが、住民が主体で運営することとのことでありました。市においては現在もさまざまな教室や講演会などが開催されていることがわかりました。どうか今後も、住民の皆さんを巻き込んでの活発な事業が展開されるよう期待をいたします。 次に、大きな２番、子どもを性被害から守るための対応についてであります。 学校、また保護者への対応、さらに地域での取り組みが積極的に行われていることが伺えました。御答弁の中にもありましたが、性被害にかかわらず、子どもたちを守るためには学校、保護者、地域が連携し合って子どもを見守ることが大変重要であると思います。 情報、通信などにおいて便利さを享受している私たちでありますが、子どもたちにとって今の時代はよい時代なのか、ふと疑問になるときがあります。私たち大人がもっとしっかりしなければならないと警告を鳴らされているのではないでしょうか。 子どもの安全対策には地道な活動が大切であります。今回の県での取り組みを一つの契機として、岡谷子育て憲章で挙げます未来を担う子どもたちの健全な成長を願い、子どもの心の自立を支えるため、市民総参加による子育てのまちづくりを進めることの具現化を一層推進していただきますようお願いいたします。 次に、大きな３番、小学校統合後の通学路における冬期対策についてであります。 先ほど、ＰＴＡ、保護者も出ていただくと答弁がありましたが、そのほかの小中学校の状態は現在どうなっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
橋爪教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） そのほかの各学校の状況でございますけれども、ほとんどの学校が、学校とＰＴＡから保護者の皆様に除雪の協力をお願いをする文書が配布をされていまして、除雪作業に取り組んでいただいているところでございます。学校によっては一定の基準をつくられて、除雪場所や時間を決めて、また学校メールや連絡網で連絡をし、除雪を行っているところでもございます。 また、あわせまして、地域の皆様につきましても一緒に除雪に協力いただいているわけですけれども、区の中では、除雪機を使用して優先的に通学路を除雪する、そういった取り組みをしていただいているところでございまして、関係者が連携をして子どもの安全・安心を守る、そういった安全確保ができているというような状況でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 大塚秀樹議員。
◆１３番（大塚秀樹議員） こちらにつきましても、地域住民の皆様に御協力をいただき、児童の安全な通学が確保されているとのことであります。地域の皆さんの御協力は大変ありがたいことであります。今、こうして行われている地域での取り組みは、子どもたちの安全確保とともに、必ずや子どもたちに引き継がれ、将来の岡谷市の確固たる地域力の形成につながるものと確信いたしております。行政としても、こうした地域での活動に甘えることなく、適宜見回りなどを実施して、児童の安全確保に万全を期すよう要望させていただきます。 次に、大きな４番、発達障がい児支援についてであります。 まず、(1)小学校入学前と入学後の対応について御答弁をいただきました。また、支援の引き継ぎや連携についてもあわせて御答弁をいただきました。 これらの支援の継続や発達障がい児自身の頑張りが子供の健やかな成長と発達につながり、安定した地域生活が送れるようになることを祈るものでありますが、一点、教育の方法についてお聞きいたします。 発達障がい児にみずから頑張ろうとする気持ちを持たすための教育として、褒める教育、ピグマリオン効果というそうですが、このような教育方法により児童に自信を持たせることが重要と考えますが、市内の学校において、何かこうした取り組みが行われているのかお伺いします。
○議長（
竹村安弘議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 議員さんの御指摘のとおり、褒める教育の重要性については、私もまったく同感でございまして、日ごろから先生方に、褒め言葉の多い教師になっていただきたい旨をお伝えしているところでございます。 子供一人一人のちょっとした努力、あるいは進歩、そういったことを見逃さずに、タイミングよく褒める、このことが子供たちの次へのエネルギーになったり、本当に成長につながってくるのではないかな、そんなふうに思っているところでございます。 障がいのある子供たちへの褒め言葉、もちろんこれは大事だというふうに思いますし、どの子にとっても、やっぱり褒めて伸ばすといった営み、これが教育のやっぱり大事なところかな、そんなふうに思っております。 市内各校での取り組みでございますけれども、先生方に褒め方、あるいは褒める種をまいていただくというようなことの研修をしていただいております。実は、その褒めるということは簡単なようで非常に難しいのかなというふうに思っております。とりわけ発達障がいのあるお子さんへの褒め方、本当に心から褒めてあげるということも必要でしょうし、子供によっては、褒められることでまた違う姿を見せるということもあります。褒めることよりも励ましてあげる、あるいは叱ってあげるといったほうがいい、そういう場合もございます。その子の状況に応じて寄り添った言葉がけという点、そんな点も研修等で学んでいただいているところでございます。 それから、どの教室でもソーシャルスキルトレーニング、ＳＳＴと呼んでいるわけですけれども、その学習を取り入れておりまして、人とのかかわり方を学ぶ中で、褒めたり褒められたり、そういった経験を通して、自信、あるいは自己肯定感を高める、そんな学習を積み重ねているところでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 大塚秀樹議員。
◆１３番（大塚秀樹議員） 御答弁ありがとうございました。 子供を褒めること、また子供に期待をかけることによって成長の度合いが違うこととの報告もされているようであります。どうか、子供たちの頑張る気持ちがどんどん育まれるような取り組みを積極的に進めていただきますようお願いいたします。 次に、(2)保護者に対する
レスパイトケアの考え方についてであります。 壇上でも申し上げましたが、発達障がいがある子供を養育される保護者の皆さんは、さまざまな不安や心配を抱えているものと思います。そうした皆さんが一時的でも息が抜ける時間を持つことは必要なことであると思っています。また、子供にとっても、親以外の人に触れ合えることはとても貴重な機会であると思いますので、引き続き必要な支援として御配慮をお願いしたいと思います。 今回は大きく４点について質問をさせていただきましたが、現在の行政運営は、住民の皆さんの御理解や御協力なくしては成り立っていかないとの思いを新たにいたしました。市の行政を担う皆さんには、どうかこうした住民の皆さんのとうとい気持ちを大切に育みながら、みんなが元気に輝くたくましいまちの実現に向け、しっかりした道筋を示し、また、しっかりと牽引をしていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
竹村安弘議員） 大塚秀樹議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２１分
△再開 午前１０時３０分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井康善議員
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員の質問を許します。 〔１２番 今井康善議員 登壇〕（拍手）
◆１２番（今井康善議員） 12番 今井康善です。 それでは、通告順に従い質問させていただきます。 大きな１番、学校教育における取り組みについてお伺いいたします。 岡谷市では、小中学校で児童・生徒の安全確保と教育環境の整備を図るため、耐震診断結果に基づき、大規模な耐震改築、改修工事が平成16年から進められてまいりました。平成28年度には、岡谷西部中学校管理教室棟、第二体育館及びプールの改修がまもなく完成することにより、耐震改築等に伴う大規模な投資が終了いたします。 また、昨年発表された教育大綱では、学校教育のスローガン、「生き抜く力と創造力」、「知的好奇心溢れる心豊かなひとづくり」のもと、少子高齢化、グローバル化が進む現代社会の中で、個性、人格、人権を尊重し、個々の能力、適性に応じた教育を推進するための重点項目が挙げられておりました。 (1)平成28年度重点項目の進捗状況。 学校教育の重点項目の中で、実現できたこと、また進めていることの進捗状況についてお伺いいたします。一部先番の笠原順子議員と重複しますが、よろしくお願いいたします。 (2)基礎学力向上への取り組み。 教育政策の展開や教育活動の改善に役立てることを目的に、毎年全国の小学６年生、中学３年生を対象に全国学力・学習状況調査を実施しております。これは、基礎学力の把握と教育環境改善を図るための貴重な取り組みと感じております。今年度実施された岡谷市の状況についてお聞かせください。 (3)ＩＣＴを活用した現状の取り組みと今後の活用。 みずから課題を見つけ、主体的に判断し、より効果的に問題を解決することのできる資質、能力、生きる力を育むために、ＩＣＴ環境の整備は必要不可欠であると感じております。授業においては、効果的で魅力的なわかる授業を実現するユニバーサルデザイン化にもつながります。さらには、学校の情報化の推進により校務の効率化が図られ、教員が校務の多忙感から解放されて、日々の教育活動にかける時間が確保できるようになれば、学校教育のさらなる充実、発展に寄与する可能性を秘めております。 岡谷市においては、パソコンや電子黒板、プロジェクター等が導入されておりますが、現在、教育現場ではどのように生かされているかお聞かせください。 大きい２番、空き家活用による地域再生についてお伺いいたします。 ３月議会の一般質問では、平成24年度、平成25年度に実施した一戸建て空き家の調査から、ＡＢＣランクの物件の状況について確認させていただきました。ことしになり、まちなかにあった空き家が不動産会社によって撤去され、周辺の方から喜ばれていました。このように撤去が進む一方で、さらに老朽化が進んだ物件も出てきております。 県内の空き家総数は増加を続け、この20年間で倍増しております。長野県では空き家対策市町村連絡会により対策を進めており、相談窓口の開設や適正管理を促すパンフレットの作成、配布などで周知を図っておりますが、課題解決には至っておりません。 長野県は移住したい都道府県ランキング上位に位置しています。岡谷市は大自然の環境があり、生活の安心・安全、仕事、子育て環境が整っており、移住場所の確保として、空き家、空き地対策にも早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。 (1)現状と課題。 空き家の現状がどのように推移してきているのか、また課題についてお伺いいたします。 (2)対策と利活用。 空き家バンクでは空き家の登録物件情報を紹介しています。登録状況、成果についてお伺いいたします。 (3)リノベーションによる地域活性化策。 空き家対策については、空き家発生の抑制から、空き家の状況に応じた利活用をするための適正管理、除去等、段階的な施策が必要と感じています。その一つとして、リノベーションは空き家、空き店舗といった遊休不動産を民間の力により再生させていく取り組みで、新たなビジネスの創造にもつながっております。 このような取り組みは長野県の空き家対策市町村連絡会の検討課題としても取り上げられておりましたが、岡谷市ではどのように考えられているのでしょうか、お伺いします。 大きい３番、岡谷市景観計画についてお伺いします。 11月19日に、岡谷市まちづくり連続講座「景観まちづくり講座」が行われました。市内の景観まちづくり活動の概況に続き、３人の方が、「横川区のもみじの里づくり」、「ふるさとウオッチングまっぷ」、「ドローンからみた岡谷の景観」について事例発表されました。ふだん生活していると当たり前の風景が、地域の宝であることを改めて感じました。 このように、岡谷市では、地域の景観まちづくり活動が幾つかの団体により積極的に行われており、住民の景観に対する意識も向上してきていると感じています。 (1)進捗状況。 岡谷市が現在進めている景観計画や、その条例の進捗状況についてお聞きします。 (2)今後の進め方。 昨年より景観計画、景観条例案が示されていましたが、少し時間が経過してきております。事例発表のように、地域の景観まちづくり活動がさまざまな形で行われている中で、今後、岡谷市として景観計画、景観条例の策定をどのように進めていくのかお伺いします。 大きい４番、中心市街地活性化についてお伺いします。 ７月にレイクウォーク岡谷がオープンして６カ月目に入りました。まちなかでは、これに伴うさまざまな変化に対応すべく動きが始まっています。 12月５日に開催されたまちなか活性化推進委員会では、平成28年度の事業中間報告がありました。大型店オープンにより商圏が拡大したお客様にいかに地元の店に来ていただくか、そのためのさまざまな連携事業の取り組みが行われてきましたが、その内容について報告を受けました。委員からは、自店の特徴を生かし、売りの外向けの発信強化や、商業者同士のつながりの強化など、個店だけではできない活動を求める声が多く挙げられました。 平成12年度に策定した中心市街地活性化基本計画の事業推進のために、岡谷ＴＭＯが誕生して10年がたちますが、当時のＴＭＯ構想は現状にそぐわない内容となっていることから、共通の指針、目標の必要性を感じております。 (1)現状と課題。 岡谷市ではこのような状況をどのように捉えているのでしょうか。また、課題の認識についてお聞かせください。 (2)振興ビジョン又は活性化計画。 さきに申し述べたように、激変した今だからこそ、地域力の団結する発信力強化のための共通の指針、目標が必要だと感じております。先番の武井議員の答弁で、平成29年度重点施策として商業環境調査をされるようですが、岡谷市の考え方についてお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 今井康善議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、学校教育における取り組みについての(1)と(2)についてお答えをさせていただきます。 最初に、(1)平成28年度重点項目の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 平成28年度、学校教育の重点項目として、統合校の円滑な学校運営、地域に根差した魅力と活力ある学校づくり、安全・安心を確保する学校施設の整備、特別支援教育の充実の４点を示させていただいております。本年度、ここまでさまざまな事業を実施してまいりましたが、おかげさまでこの４点どれも順調に推移をしている、そんなところでございます。 そうした中で、新たな大事にしたい取り組みとして進めております岡谷版コミュニティスクールと岡谷スタンダードカリキュラムについて、状況を説明させていただきます。 岡谷版コミュニティスクールは、地域に息づき、根づく学校を目指し、市内全小中学校で導入を進めているものであり、県が推進する信州型コミュニティスクールをベースに、市内の学校と地域との間に既に築かれている特色あるボランティア活動の横の連携による組織化を図り、学校を軸に、地域の人々のつながりを創出するものであります。各学校において、地域や家庭と一緒に子供たちを育てていく仕組みが整い、コーディネーターを中心に取り組みが行われているところであります。 次に、岡谷スタンダードカリキュラムでございますが、岡谷市の特色でもあるものづくりなど、地域資源を生かした普遍的なカリキュラムを構築し、ふるさと岡谷の人、もの、ことに誇りと自信を持つふるさと教育を推進していくものであります。 この岡谷スタンダードカリキュラムにつきましては、今後、各学校の先生方が、各教材における学びの価値や学習内容、岡谷市ならではの人、もの、ことの情報を共有できるシステムにより、より質の高いものにしていく予定であり、これが完成形ではなく、常にバージョンアップしていくものであります。やがては、この岡谷版コミュニティスクールが横糸に、そして岡谷スタンダードカリキュラムが縦糸となり、地域とのつながりの中でともに織りなす学びのシステムを構築し、岡谷市ならではの学びを具現してまいりたいと考えているところでございます。 次に、(2)基礎学力向上への取り組みについてお答えをさせていただきます。 議員さんからもございましたが、全国学力・学習状況調査は、文部科学省が今後の教育施策の展開や教育活動の改善に役立てるため、全国の小学校６年生、中学校３年生を対象に、毎年４月に実施する調査でございます。 調査内容につきましては、教科に関するものとして、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学について、主として知識に関するＡ問題と、主として活用に関するＢ問題、また、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査となっております。 今年度の岡谷市における調査結果を分析しますと、教科に関する調査につきましては、小学校では各校の授業改善が進み、国語、算数のＡ、Ｂともに長野県や全国平均を上回り、特に国語Ｂの力の伸びが著しいものとなっております。中学校では、国語Ａ、数学Ａはほぼ県平均と同程度であり、国語Ｂにおいては県平均との差が縮まってきており、授業改善の成果と改善の兆しがうかがえる結果となっております。 また、質問紙調査では、小学校では、「学校へ行くのが楽しい」、「自分によいところがある」、「学校や友達との約束を守っている」、「好きな授業がある」の割合が高く、自尊意識、あるいは規範意識、また学習に関する関心、意欲、態度等の高まりにつながっていることがうかがえます。 また、中学校では、「将来の夢や目標を持っている」、「物事を最後までやり遂げてうれしかったことがある」、「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している」、「国語、数学の勉強が好き、大切だと思う」の割合が高く、自尊意識、学習に関する関心、意欲、態度等の高まりにつながっていることもうかがえるものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。 〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕
◎教育部長（吉澤洋人君） 私からは、大きな１番、学校教育における取り組みについての(3)ＩＣＴを活用した現状の取り組みと今後の活用についてお答えいたします。 現在、市内の全小中学校にパソコン教室を整備しております。また、先生方には各１台ノートパソコンを配備しておりまして、合計で891台のパソコンを整備しております。そして、各校に電子黒板を１台、プロジェクターを３台から５台程度導入し、日々の教育活動のさまざまな場面で活用しております。 例えばパソコンは、小中学校ともに、さまざまな教科において調べ学習やまとめ学習などに日常的に活用しているほか、中学校では、技術科の情報技術の単元で、情報通信ネットワークやプログラムによる計測、制御の授業等で活用しております。 また、電子黒板は主に理科室に設置し、観察、実験の授業においてデジタル顕微鏡や書画カメラと接続しまして、実物を電子黒板の大型画面に拡大して投影したり、さらに画面上に文字を書き込んだり、重要な箇所をマーキングして強調するなど、学習効果をより高め、児童・生徒がわかりやすい授業を行うために用いているほか、教室や集会室、体育館で行う発表やプレゼン等において、パソコンとプロジェクターを使って表現するなど、日々の教育活動のさまざまな場面で有効に活用しております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番、空き家活用による地域再生についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)現状と課題でございますが、市内の空き家の状況を把握するために、平成24年度、平成25年度において、一戸建ての住宅を対象に調査を実施をしております。調査では、551件を空き家として把握するとともに、その老朽度を現地調査等により判定をいたしました。 結果は、Ａ、修繕がほとんど必要のないもの126件、Ｂ、一部損傷が認められるが当面危険性のないもの404件、Ｃ、すぐに倒壊の危険性はないが、老朽化が著しいもの21件でありました。Ｃランク物件につきましては、通知による適正管理の指導、定期的なパトロールなどを行い、これまでに７件の除却を確認しており、現在14件となっております。 空き家の全体数及びＡランク物件、Ｂランクの数につきましては、不動産市場での流通など、時間の経過とともに刻々と変化をしてきております。今年度は、以前の空き家状況の追跡調査といたしまして、都市計画基礎調査の中で、水道の開閉栓のデータを活用して状況確認を行っております。 なお、老朽化が著しい物件につきましては、継続してパトロールによる状況把握、通知による適正管理の指導に努めてまいります。 次に、(2)対策と利活用についてお答えをさせていただきます。 空き家情報バンクにつきましては、平成26年４月に設置以降、広報、ホームページなどさまざまな機会を通じ、登録の募集や活用をＰＲしてきております。 現在の利用状況でございますが、４件の登録で、全て売買を希望されております。これはまた、これまでの成約につきまして、今年度売買が１件、賃貸が１件となっております。２件とも市内居住者だそうです。そして、空き家の所有者は、空き家情報バンクには興味はあるものの、建物内の家財等片づけが必要、相続等権利関係の調整など、さまざまな理由によりなかなか登録いただけないのが現状であります。 空き家の所有者等に対しまして、固定資産税の納税通知書の送付に際し、空き家情報バンクのＰＲを行っており、今後もあらゆる機会を通じてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、(3)リノベーションによる地域活性化策についてお答えをさせていただきます。 建物のリノベーションは、近年市内におきましても空き店舗を喫茶店や飲食店、物販店として活用しているもの、また空き工場や倉庫を事務所や店舗などのシェアスペースへリノベーションするなど、さまざまな形態で空き物件の活用が進められております。 空き家を活用した店舗や宿泊施設へのリノベーションにつきましては、その用途に供する部分の面積が100㎡以上の場合は建築確認が必要となりますが、近年この申請がなされた案件はございません。100㎡以下の場合は建築確認申請の手続が不要であることから、小規模な空き家のリノベーションによる用途変更の状況については、なかなか把握することが難しい状況にあります。 このような状況ではありますが、リノベーションによる空き家活用の学習会としまして、平成27年度のまちづくりワークショップの取り組みの中で、「空き家からまちを元気にする」と題したまちづくりセミナーを開催し、空き家を活用したまちの活用対策などを先進事例を紹介をいただきました。市といたしましても、空き家の利用、活用促進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
竹村安弘議員） 河西建設水道部長。 〔建設水道部長 河西 稔君 登壇〕
◎建設水道部長（河西稔君） それでは、私からは、大きな３番、岡谷市景観計画についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、(1)進捗状況でございます。 平成16年の景観法の制定により、景観形成に積極的に取り組む市町村は、法に定める景観行政団体になることができ、みずからその市町村の歴史、文化の状況に合わせた独自の景観行政を行うことが可能となりました。この制度は義務づけではなく、住民みずからが美しいまちをつくるための制度でありますが、市では、法制定の前から景観形成住民協定を締結する地区が２地区ございました。また、ほかに、建築協定による緑化やまち並み形成を行う活動があります。 また、景観を考える会では継続的に活動を続け、現在ではまち歩きマップの作成を行い、また、横川区におきましては独自の景観計画をつくり、計画的に景観整備を行っています。みずからが住みたくなるまち並みをつくることが魅力あるまち並みの形成につながりますが、市内には多くの活動が生まれてきております。 岡谷市では、岡谷市景観形成基本計画を平成21年４月に策定しておりますが、平成19年より景観ワークショップを開催し、延べ150名の市民の皆様とまち歩きを行いながらまとめたものであります。同時期に、建築士会の協力もいただきまして、住まい・街並み形成マニュアルも作成し、市民の皆様へ配布しています。また、景観に対して造詣の深い大学教授を講師に招き、講座を開催するなど、景観まちづくりに対する意識高揚に努めてまいりました。 その後、景観計画の作成を平成22年３月に着手いたしまして、平成25年度に景観計画案を策定しています。案につきましては、当時の市議会の所管委員会への報告も行っておりますとともに、商工会議所への説明、また住民説明会を６回開催するなど周知を行ってまいりました。説明会では反対意見はございませんでしたが、さらに商工会議所への説明会を行い、計画の高さ基準に関する地区への説明、景観法に基づかない任意のパブリックコメントなども実施してきています。 また、平成26年度には、都市計画審議会での研修で計画案の説明を行いました。また、今年度は同委員会の委員の改選がございましたので、再度説明を行っております。景観計画案を策定して以来、丁寧な市民説明を進めている状況でございます。 次に、(2)今後の進め方でございます。 景観計画、景観条例は、景観法に基づき手続を進めることとなります。手続といたしましては、まず、景観条例を策定し、その条例の議決により景観行政団体へと移行し、景観条例が一部施行となります。その後、景観計画について、法に基づくパブリックコメントを行い、住民の意見を反映した上で、市の都市計画審議会に意見の聴取を行います。景観計画の告示、縦覧を経て、景観計画の発効、景観条例の全面施行となり、以降は市としての景観行政を開始することとなります。条例の議決から景観条例の全面施行まで、４カ月程度の期間を要する見通しでございます。 景観条例につきましては、今後議会に諮るために、所管委員会の勉強会等も含め、その準備を進めていくところでございます。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 赤沼産業振興部長。 〔産業振興部長 赤沼喜市君 登壇〕
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 私からは、大きな４番、中心市街地活性化についてお答えさせていただきます。 まず、(1)現状と課題についてでありますが、レイクウォーク岡谷が開店して４カ月が経過しておりますが、この間に店内全てのテナントがオープンし、連日多くの方が訪れております。 そうした中、市内小売店の状況につきましては、開店後の１カ月は夏休みだったこともあり、若い世代や家族連れなど多くの方がレイクウォーク岡谷に訪れたことや、８月中旬から９月は長雨や台風など天候が不順な日が続き、外出を控える傾向や、残暑も厳しくなかったことから、小売店では夏物の衣類や家電などの販売が伸びず、野菜など農作物も高騰したため、昨年より売り上げが減少したとのことであります。 しかし、一方で、レイクウォーク岡谷周辺の飲食店には多くの方が来店するなど、波及効果があったとお聞きしております。 10月以降は天候も安定し、人通りも多くなり、常連客も来店するようになり、例年並みの売り上げが確保できている店舗もあるようです。そうしたことから、業種や地域によって小売店の状況は異なっているようです。 現在の商業を取り巻く環境は、自動車交通の進展や
インターネットの普及などにより、消費者の行動や消費するパターンが広がり、また、諏訪地域全体の人口も減少し、高齢化も進んでいるため、今まで買い物に来ていた常連客が少なくなっているなど厳しい状態が続いております。そのため、レオクウォーク岡谷の出店により、今まで以上に多くの方が岡谷市を訪れているため、引き続き状況等を把握する中で、岡谷商工会議所や岡谷市商業連合会などと意見交換を行うとともに、岡谷ＴＭＯと連携して大型店との連携事業を推進し、また、地元の商業会や既存店舗でも、販売促進活動を通して新規顧客の確保に努めていただき、買い物をするなら岡谷市と言われるよう、地域一体となった商業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)振興ビジョンまたは活性化計画についてでありますが、平成10年３月に策定された岡谷市商業振興ビジョン、平成13年３月に策定された岡谷市中心市街地活性化基本計画、平成18年３月に策定された岡谷市ＴＭＯ構想がありますが、いずれも策定してから10年が経過をし、この間、社会情勢や商業環境が大きくさま変わりをしております。 現在、レイクウォーク岡谷の開店により、多くの方が市内外から買い物に訪れており、特に休日には、近隣の市町村にない映画館やボウリング場にもＪＲを利用して岡谷市を訪れる若い方が多くなり、まちなかを歩く人がふえてきております。また、中小商業者が岡谷市商業等振興補助金を活用し空き店舗に出店した件数は、ことし４月から10月までで10件となっております。 そのほか、店舗数の減少や役員の担い手不足などの理由で休会していた商業会も、課題を整理する中で、組織のあり方などを話し合い、新商業会の再構築に向けて取り組んでおります。そうしたことから、平成29年度に岡谷市商工会議所、岡谷市商業連合会と連携し、商業観光調査を実施して、商業者や消費者の動向など現状を調査し、商業振興に向けた取り組みを考えております。 なお、商業観光調査の結果を分析する中で、岡谷市商業振興ビジョンや岡谷市商業活性化計画の必要性も含め、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 一通り御答弁ありがとうございました。 ２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、学校教育における取り組みについてですが、(1)平成28年度重点項目の進捗状況でございます。 ４つの重点項目の中で、着実に進められているというようなお話でございました。その中でも、岡谷版コミュニティスクール、またスタンダードカリキュラムについてが特徴的な部分ではないかというふうに感じておりますが、まず、このコミュニティスクールについてですが、統合校が先行して導入されて、来年以降全校に向けて取り組んでいくというようなお話もありました。 この地域とのかかわりをつくることによって、よりいい学習環境づくりをつくっていくというようなお話でしたけれども、これまでも、例えば読み聞かせだとか通学に関してだとか、そういうものの地域とのかかわりというものがあったと思います。これを導入することによって、その辺がどのように変わってきたのかということについてお聞かせください。
○議長（
竹村安弘議員）
橋爪教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 今、お話がありましたように、従前から各学校において、地域の皆様を中心に、例えば学校行事の支援であるとか、それから読み聞かせボランティアなどの学習の支援、それから見守り隊等による安全の確保、そういったさまざまな形でかかわりを持っていただいております。 この岡谷版コミュニティスクールの導入によりまして、このように今まで個別にかかわっていた個人や団体の皆様が、コミュニティスクールの学校運営委員会という組織の中で、一つの組織としてそれぞれの立場で意見を出し合って、課題を共有することによって、学校を軸に地域が一体となって子供たちを育てる仕組みづくりができてくる、そんなふうに考えています。ですので、より地域に根差した学校づくりがより推進される、そういったことを期待しているものでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） そのコミュニティスクールを進めるに当たって、個別から一体的にというようなお話でございました。そうすると、それを束ねる役割の方というのはコーディネーターというようなお話だったかと思いますが、そういう方はどのような方が役割を担っているのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（
竹村安弘議員）
橋爪教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） コーディネーターの方々ですけれども、以前は、地域のかかわりにつきまして、学校側が主導して実施をしてきておりますけれども、コミュニティスクール導入後というのは、基本的に学校にて選任をしたコーディネーターさんが中心となって事業を進めるといったものです。 このコーディネーターさんにつきましては、学校と地域の両方に精通をしている方が適任であるというふうに考えますので、現在準備、あるいは立ち上がっている学校で、主にはその地域のボランティアサークルの代表の方であるとかが多い状況というふうになっております。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 その方は、例えば任期であるとか、どのくらいの頻度で集まったりとか、そういうような会議の負担みたいなものについてはどのようになっているか、お聞かせください。
○議長（
竹村安弘議員）
橋爪教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） コーディネーターの役割というのは本当に多岐にわたり、また学校によってその考え方、コーディネーターさんの活動というのは違ってくると思います。ですので、頻度というのは、例えば学校運営委員会をする以外にも、地域で活動されるということもあるでしょうし、また一方で、学校運営委員会を取りまとめるという形でその回数に参加いただくというようなこともあるかと思います。これはもうさまざまな状況であるというふうに思います。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 始まったばかりですので、これからいろいろな問題が出てくると思います。一人に余り負担が行き過ぎず、周りの方々と一緒にやっていく関係づくりというのが築かれていくことを注視しながら、今後も行っていただければと思っております。 次に、スタンダードカリキュラムについてでございますけれども、先生方がこれを実施していくに当たり、システムづくりをされているというようなお話でございました。これをどんどん進化させて、それで全ての学校が共有していく、そしてまた、恐らく教材か何かで提供されていくというふうに思うんですけれども、その共有する仕組みだとか、その周知の仕方について、何か工夫されているようなことがあったら教えてください。
○議長（
竹村安弘議員）
橋爪教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） まず、周知ということでは、既に校長会を通じて各学校に周知がなされているわけですけれども、共有する仕組みといいますのが、教職員が共通をして使用している学校職員用のネットワークがございます。パソコン上ですけれども、そのネットワーク内の共有フォルダーにそれぞれの教材ごとのデータが保存をしてございます。教職員なら誰でも常時閲覧が可能というふうになっておりまして、実際に授業で活用した際に気づいた点や新たな発見、それから改善等を、今後に生かせる内容をそれぞれ教員の皆様が自由にコメントをしたり、またストックできる、そんなシステムになっています。今後、そういった方法で活用がされて、さらに層の厚い教材になってくるものというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） ありがとうございました。 ネットワークによる共有をされているというようなお話でございました。構築されていくとどんどん品質も高まってくるのかなということを感じて期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それと、重点項目というか、ことしの予算、事業の中で取り上げていたことについて、一点触れさせていただきたいんですが、魅力ある学校づくり交付金というのがことし行われておりました。各校が計画する総合的な学習の時間について、交付金を支出するというような特色のある事例については、事例発表等を通じて市内の小中学校で共有をしていくというようなお話だったと思います。その辺についてどのようになっているか、お聞かせください。
○議長（
竹村安弘議員）
橋爪教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 今おっしゃられたように、統合を契機に、統合校だけに限らず市内小中学校全校の魅力と活力ある学校づくりを推進するために、総合的な学習の時間を通じた各学校での特色ある取り組みに対しまして活用するのが魅力ある学校づくり交付金となるものです。 今年度の取り組みの内容でありますけれども、地域のボランティアの方々との交流事業、それから歌唱や楽器演奏等の音楽の活動、それから草花の栽培等による環境整備、また、学校だよりを充実して、地域への情報発信をより充実したものにするといったような、各学校の特色を生かしたものになっている状況でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 先月でしたか、総務委員会で岡谷西部中学校の視察があったとき、やっぱり同じ質問をさせていただき、どのような取り組みをされているかというようなお話をさせていただきました。 今までの総合教育の中でやっていたことについて、予算建てが変わった部分もあるのかなというのもちょっと感じたところでございます。予算的に何かもう少しあってもいいのかなということを感じておりまして、ぜひそんなところを今後の検討課題に入れていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次に、(2)基礎学力向上への取り組みでございます。 小学校については非常にいい状態になっているように感じとれましたが、中学校については、改善はされているものの、まだまだ課題があるのかなというようなことを感じました。 この結果を受けて、どのような取り組みをされてきたのかというようなことを聞かせていただければと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 今回の分析結果を踏まえて、今後の課題として考えられること、これをお話をしたいと思いますが、小学校では、自分の考えが伝わるよう資料や文章、あるいは話の組み立てを工夫して発表したり、感想文、説明文、自分の考えを書いたりする力をさらに伸ばすこと、これが課題として挙げられております。また、中学校では、今申し上げた小学校の課題に加えて、自分で計画して行う家庭学習の時間をふやすこと、こんなことが挙げられております。 これらの課題に対して、各学校において学力向上に向けたさまざまな取り組みが行われている、そんな状況でございます。例えば調査問題を違う学年の児童・生徒にも解かせて、その結果を見て学校全体の学力の傾向を分析し、授業の改善につなげている、そんな学校もございます。また、家庭学習につきましては、授業の内容と結びつけた家庭学習や、自分で計画し、取り組む家庭学習を進めておりまして、目的意識を持って学習時間が今より多くなるよう、そんな授業内容の工夫も行っているところでございます。 今後も引き続いて、生活科、総合的学習の時間はもちろんですけれども、全ての教科、あるいは領域において、体験的、探究的な活動を大切にし、自分で課題を立て、情報を集め、整理し、調べたことを発表するなど、そういった活動をしてもらい、日常生活で活用が図られるような学習活動、これを大事にしていきたいなというふうに思っておりますし、これまでも大事にしているわけですけれども、課題解決的な授業、あるいは子供がかかわり合って発言する授業、また考えたり書いたりする時間を確保した授業、これらの授業を積極的に進める中で、みずから考え、自分で調べ、自分の言葉で発表する力の向上を目指し、これはアクティブラーニングと言われているものでございますけれども、このアクティブラーニングを一層推進してまいりたい、そんなふうに思っております。 議員さんが先ほど御指摘をいただいた学校の授業のユニバーサルデザイン化、これも大事にしたいというふうに思っているところでございます。 また、先生方の授業力アップに向けてでございますけれども、各校の取り組み、さまざまやっておりますので、それをお互い参考にし合い、先生方一人一人の授業改善の意識をより一層高める、そんなことを大事にしており、校長会、教頭会、あるいは岡谷市学力向上委員会というのがございます。そんなようなところが中心となって、現状と課題の分析を丁寧に行い、授業力アップの方策を講じているところでございます。 そんな中で、来年の２月に、学力向上の先進県である福井県にあります福井大学の研修会に、全小中学校からおよそ20名程度の先生方に参加していただいて、授業改善や、あるいは学級運営の仕方などを学んでいただく予定になっております。昨年度もこれに参加をして、多くの収穫があったというふうに聞いているわけですけれども、非常に有効な研修会ではないかなということで、私も期待をしているところでございます。 私からは以上です。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） ありがとうございました。 先生方もさまざまな研修をされて能力向上に努められていることと思います。これも岡谷西部中学校の視察に行ったときにお話をお聞きしたんですけれども、基礎学力検査のＮＲＴを学校の予算で取り組まれているというようなお話がございました。ＮＲＴは、基礎学力について全国基準に照らし合わせた客観的に把握できることができるものだというふうに聞いております。また、これをすることによって、各一人一人の生徒たちの状況を把握して、指導につながっているというようなお話もございました。 このような取り組みなんですが、学校の予算でやっているというようなお話でございましたが、全市的にこういうものを取り入れるということはできないものなんでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 議員さんおっしゃるように、このＮＲＴ検査は非常に私も有効であるというふうに思っております。これは学習指導要領に準拠しておりまして、各教科の内容に合わせた領域で構成されております。確かな学力について全国基準に照らして客観的に把握する、そういった調査でございまして、子供たち一人一人の理解力を把握する一つの有効な方法であると私も認識をしているところでございます。 教育委員会としましては、小中学校で実施する予定、残念ながらこれは予算的な問題もございまして、全学校での実施というところは今のところ考えてはおりませんけれども、各学校の必要性を含めて、あるいは校長会や学力向上推進委員会等で研究をしていただいて、その結果を受けてまた考えていきたい、そんなふうに思っております。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 耐震設備や校舎の投資が、ここで大きな投資が終わったということで、こういう方面にぜひとも予算建てを今後考えていけるようなことができればいいなというふうにちょっと思っております。 ちょっとネットで調べてみましたら、この検査は１科目当たり340円でできるというようなふうに載っていました。中学生1,350人を５科目やった場合に229万5,000円の予算がかかるというようなことだと思います。この辺が高いのか安いのかというのは今の状況の中でよくわかりませんが、ぜひともそんなことも頭に入れながら、今後進めていただければありがたいなというふうに考えております。 それでは、(3)ＩＣＴを活用した現状の取り組みと今後の活用についてでございます。 パソコンが全学校導入されていて、電子黒板が１個、プロジェクターが３個くらいというようなお話でした。それぞれ特徴のある科目で使われているようなお話でございました。ただ、台数が少ないことから、常時あるものの使うのとやっぱり使い勝手がよくないのではないか。もう少し多く導入していくというような考え方は今後持っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 小中学校に導入している電子黒板が各校１台であるということや、大型で大変重いというようなこともございまして、各教室に移動して使用することが困難でありますので、最も使用頻度が高い理科室に今設置をしております。ただ、やはり各教室でも活用したいという声が学校からあります。電子黒板機能を持ったプロジェクターを各校に３台程度導入しているほか、各教室に40インチのデジタルテレビを設置し、パソコンや書画カメラ等と接続して画像や映像を提示するようにして対応している、そういう状況でございます。 学校からは各教室に電子黒板等の大型提示装置の移動、整備を望む声も多いわけでありますので、学校現場での利用状況や教育的な効果、あるいは課題等も踏まえる中で、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） ありがとうございます。 やはり各教室であったりとか、導入すると、飛躍的に活用方法が高まるのではないかというふうに感じております。 総務委員会で視察に行った荒川区なんですが、そこはタブレットＰＣ、１人に１台導入されているところでございます。ちなみに、荒川区はここの４倍ぐらいの人口で、970億円ぐらいの総予算を持っていて、教育にかける教育費79億6,700万円だそうです。岡谷市は、ちなみに211億円のうち教育費が24億8,500万円。荒川区が8.2％に対して岡谷市は12％というような金額で、決して割合的にいくと少ない額ではないというふうに見られます。その中で荒川区は導入をされているというお話で、これは区長さんの肝いりの事業だというようなお話でございました。21世紀型スキルを身につけさせるために、ぜひ導入が必要であるというような考えのもとに導入されております。 成果としては、個人学習で学びを高めることもそうですし、反復学習、またペアやグループで自分の考えを伝え合ったり、協力して課題解決を図るようなプレゼンテーション、そんなものに役立っているということでございます。本を読む活動にもかなり力を入れていらっしゃって、調べ物をするには、単に
インターネットで調べるだけではなくて、ある程度いくときちんと本で調べるような内容で、自然と子供が身についているというようなお話でございました。 そういう学習をしているまちが片やあるという中で、比較してみますと、まだまだ環境を整えていく上では課題が多いのかなというのを感じております。その中で、注目すべきところは、特別支援学級についての導入の例でございます。子供たちがＰＣによるお絵描きや画像処理とか、感性を生かした使い方というのを子供たちが自由に使われている、成長や基礎力の向上にすごく役立っているというようなお話もございました。それによって教師の負担軽減にもつながっているというようなお話でございました。なかなか全部の子供たちに導入というのは難しいかもしれませんが、こんなところから導入を検討されるのも一つの考え方かなというふうに思っております。 ちなみに、荒川区の近隣の区でございますが、和田中学校などで有名な杉並区、小中一貫校のパイオニアとされている品川区、教育課程特別特例校制度の世田谷区などあって、すごく激戦区、公立の子供の教育にとっても激戦区な場所でございます。その中で、この荒川区は、タブレットＰＣを導入したことにより流出がとまったというようなお話もございました。先駆けてやることによって、教育が子供を育てる環境の充実をすることによって、また住みやすさにもつながってくるというようなことにもつながるんではないかなというふうに考えています。ぜひとも今後の検討材料として取り上げていただければと思っております。 それでは、大きな２番、空き家活用による地域再生についてでございます。 (1)現状と課題で、再調査、追跡調査をされているというようなお話でございました。Ｃランクのところが21件から今14件に減ってきている。それは喜ばしいことだと思います。 追跡調査をするに当たりまして、新たにＣランクになりそうな物件だとかそういうものについてはあったのでしょうか。
○議長（竹村安弘議員） 河西建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） Ｃランク、非常に危険な状況というものについては、追跡調査云々かんぬんではなくて、いろいろな地域の情報をいただく中では、その21件というのはふえたり減ったりはしていますけれども、常時そういったことに対しては、そういう情報をいただく中では把握して、そのパトロールとかも追加してやっているような状況でございます。ですので、現状21件といううちの７件壊れて14件というのが、現在把握している内容ということであります。 今回の水道の開閉栓の資料を使ってというのは、なかなか全てのものを詳細にということはいきませんけれども、まずは状況把握ということで、国のほうでもそんなような調査をしている事例もございますので、その辺の、岡谷市も当初そういう水道の開閉栓データを使っての調査、まずはふるいにかけるような形での調査を行いましたので、今回も同様なものをやりたいということで、今現在進めているところであります。
○議長（竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 今後の対策についてなんですけれども、これも政務活動の調査の中で、全国２位の長野県に次ぎ空き家率の高い和歌山県和歌山市についてなんですが、遊休不動産オーナーの意識調査により、空き物件の売りたい、貸したい、売らない、貸さない、検討中、不明についてまとめ、それを実態的に生かしていくというようなことにつながっているというようなことでございました。このような調査については今後されていくようなことは考えられているのでしょうか。
○議長（竹村安弘議員） 河西建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 空き家の適正管理、あるいは利活用を進める上で、まずは所有者等の意向に沿った指導とか支援ができれば、それは大変有効だというふうに考えます。空き家所有者への今後の管理、活用に関する意向調査につきましては、過去の実態調査で把握した空き家、その後、苦情等の情報が寄せられている空き家などを対象にしまして、まずはその管理、活用に関する基本的な知識でありますとか、相続などの法的手続についての周知を進めたいと思っています。 なかなかこういったことが意外と知られていない部分もございますので、その辺の周知がまずは先であろうかなというふうに考えておりまして、その上で活用事例などを含めた御案内をすることなどの、その不動産オーナーへの情報発信をしていきたい、そのように考えています。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） ありがとうございます。 これも和歌山市の取り組みの例なんですけれども、空き家を活用した三世代同居、近居にかかわる補助金でその空き家対策をしていたり、あと不良空き家の除去に関する補助金を出したりして対策に取り組んでいる。特に、ここでいうＣ物件に当たると思うんですが、３分の２、上限60万円というような補助をしているというような内容でございました。 岡谷市でも、例えば空き家を処理するために、全てとはいきませんが、例えば限定期間で一気にやってしまうとかいうことを考えながら、限定何件だとかそういうことを踏まえて、こういうような補助金みたいな取り組みをされていくような考えはあるのでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 河西建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 空き家というものは個人の財産であるということで再三申し上げている中で、除却を含めた管理責任は基本所有者にございます。そうはいいましても、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしているもの、または資力がなく、自主的な改善が困難である場合、また複雑な相続の調整が必要な場合など、さまざまな要因によって除却が進められない事例を見てきております。 そんな中で、近隣住民の皆様の安全確保、環境改善のために、除却に対して補助制度を設けている自治体もございます。しかしながら、今後増加を続けていくであろう空き家ということでありまして、特に老朽空き家がふえることを防がなければなりませんけれども、その除却に対して公の資金を投入していくこと、あるいは期間限定、あるいは戸数限定という今のお話も頂戴しましたけれども、不公平な形というか、そのあたりの取り扱いも考えなければいけませんので、もしも、そういった施策を続けていくことが本当に適切なことか否か、あるいは、その除却後の土地が地域の活性化につながるような利用が見込めるのかというふうな視点も大事だと思いますので、そんなことも含めて慎重な判断が必要だというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 さまざまな検討課題はまだあるかと思いますが、本当に困っている場所もあると聞いております。そういうところが進むような政策につながればありがたいと思いまので、よろしくお願いします。 それで、もう一つ、空き家の活用の例なんですけれども、先ほどリノベーションについては、100㎡以上は今のところないというようなお話でございました。これも和歌山市の例なんですけれども、リノベーションスクールというのを開催しておりまして、市内外から集まった受講生が、国内の先駆的なリノベーション実践者のレクチャーを受けながら、実在する遊休不動産を再生させる事業計画の作成、提案や、みずからのリノベーションをすることにより遊休不動産の再生をして、まちづくり、人材育成を図る短期集中的なスクールということで開催されております。 この近隣では、山梨県の甲府市でも行われているようですし、北九州から始まって熱海市、さまざまな場所で成功事例が出ております。ちなみに、ここではそれの行われた例として、農園レストラン、カフェ、住居、ゲストハウスなどがあり、今でもことしの11月も、また５回目のリノベーションスクールが開催されたというふうなお話もございます。 不動産価値がないと言われているＺ物件もこういった対象になっているというようなお話もありましたので、今後そのような取り組みがもしかしたら有効であるということも考えられますので、検討の一つに上げていただければと思います。 大きな３番、岡谷市景観計画についてですが、景観条例についてなんですが、規制をするということは、非常にいいのか悪いのかというのが賛否あるかと思います。今回の条例について、具体的な規制について何かあるのかどうか教えてください。
○議長（
竹村安弘議員） 河西建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 現在の岡谷市の景観計画案でございますけれども、市内の区域を、全域を対象区域としています。その中で、区域の特性を見まして、５つの区域にそれを分類しています。一つが山林とか高原のようなエリア、それから、もう一つが田園とか農地のエリア、それから、市街地あるいは集落のエリア、さらに中心市街地のエリア、それから諏訪湖畔というふうに５つに分けまして、それぞれの区域にふさわしい景観形成基準を設けていこうというふうに考えております。 これは、岡谷市の恵まれた豊かな自然や、あるいは歴史、文化が形成する景観を次世代につなぐための考え方でありますとか手法など、景観上配慮すべき事項をまとめたということでございます。 その中で、規制というか基準を設けてございまして、まず、具体的な基準２つございます。一つは市内全域を対象としております建物の関係でありますけれども、外壁、屋根の色彩の基準を設けておりまして、この建物の外壁等はまち並みを形成する上で非常に重要な要素になります。そんなことから、極端に彩度の高い色合いを使用しないように基準をつくっているということ。ただ、ワンポイントのような赤ですとかそういった色を使うことは全く問題ないということで、それでもある程度のルールを設けましょうかということで考えているところであります。 それから、２つ目でありますけれども、これは諏訪湖の眺望景観、非常にこの諏訪湖というのがこの地域にとって重要な景観というか、大事な要素になっておりますので、諏訪湖周の区域に限りまして高さの基準を設けています。この区域につきましては、下浜区から東堀区の湖畔地区につきましては、高さを20ｍ以下にしましょうと、湊の地区については15ｍ以下の高さにしましょうと、そんなような基準を設けてございます。 これについては、諏訪市、下諏訪町も同様の考え方がございまして、諏訪湖畔には高さ基準を設けて、諏訪湖の眺望景観を一体的に守っていこう、保全していこう、そういったことを考えている、そんな内容でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 諏訪湖の周辺には高さ規制があるというふうなお話でございました。既存の建物について、この高さ基準にひっかかるような物件があるのか、また産業振興の上で、例えばそれがあるがゆえにできないというようなことになってはいけないと思います。影響を受けるようなことがあるのかどうか、その辺について聞かせてください。
○議長（
竹村安弘議員） 河西建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） まず、今の高さの基準を設けたときに、これを超えるようなものがあるかどうかということでありますけれども、湊地区の高さ、今15ｍと申し上げました。この基準を超えている建物は南部中学校の管理教室棟がありまして、この高さは17.7ｍということで、若干超えているという状況であります。 それから、下浜区から東堀区の湖畔区域の高さ20ｍと申し上げましたけれども、この基準を超えておりますのは諏訪ガスさんのタンク、高さが約25ｍということ、それからあとは信越放送、またＮＨＫのラジオのアンテナがございます。これが47ｍでありますとか67ｍ、これはちょっと特殊なものでありますけれども、超えているということでございます。 それから、こういった景観条例、高さの問題も含めまして、産業振興上どうかということでございます。岡谷市は基幹産業としての製造業も含めた産業振興を掲げてまちづくりを進めておりますので、それに反してはいけないということも我々も重々承知しております。 例えば、工場を湖畔の区域に建設することを考えてみますと、高さの基準として20ｍ、また15ｍということであります。ただ、15ｍの基準といたしました湊地区については、用途地域が第１種住居地域であるとか、一部準住居地域のために、これは用途の規制の中でも大規模な工場の建設は難しい。逆に、この住環境を守っていくんだというエリアでございますので、それは仕方がないというか、逆に住環境を守るエリアというふうに捉えています。 それから、下浜区から東堀区の湖畔地区については20ｍの基準を設けております。ここは準工業地域がありますので、この地域では工場の建設は可能でありまして、通常、高さ20ｍということであれば、市内にあります一般的な工場の建設は可能であるというふうに考えています。 ちなみに、建物の大きさ、イメージですけれども、市民体育館のスワンドーム、これが高さが19.5ｍございます。それから、そのすぐ諏訪湖畔にあります温泉デイサービスの湯けむり、旧のヘルシーパル、あれが17.6ｍ、４階から５階、一部５階建て。ですから、そのような大体イメージを持っていただければ、そこまでは大丈夫というようなことですので、一般的な工場は大丈夫ではないかというふうに考えています。 そんなことで、景観計画、あるいは条例の施行によりまして産業振興が影響を受けるというようなことはないんだろうというふうに考えています。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 今後進めていく上で、可能性があるとしたら、その辺はやっぱり慎重に考えていくべきではないかなというふうに考えております。もし、やる、やらないというようなＡ案、Ｂ案が（「リーン」予鈴）あるとしたら、またそういった部分を踏まえて、Ｃ案ができるような柔軟性ももしかしたら必要なのかなということを感じておりますので、そのようなことも踏まえて進めていただければと思います。また、この計画をつくることによって、その景観活動をされている方々がよりやりやすくなるような、そういったバックアップというものも必要かと思います。 この前の中でドローンの映像も見せていただきました。規制があって、これもなかなか飛ばせられない。ただ、違った角度から自分たちのまちを見るというのもすごくいいものだなというふうに感じております。そんなことからも、例えばそういった方々が岡谷市のそういった映像を、ドローンのインスタグラムみたいなものでストックをして全国発信することとか、そういうことにもつなげられるのではないかということもちょっと考えています。そんな支援や協力をいただけるようなことにつながるような形になっていただければありがたいなというふうに考えておりますので、ぜひその辺も御検討をよろしくお願いいたします。 それでは、大きな４番、中心市街地活性化についてでございます。 現状についてでございますが、ほぼ捉えている認識というのは同じではないかということを感じておりますが、これに関して、平成29年度として調査をしていくというようなお話でございました。これをすることによって共通の認識、指針や計画が必要ではないかということを改めてお伺いしたいと思うんですが、どのように考えますでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 一応、平成29年度に、今商業観光調査というような形で、商業者や消費者の動向など現状調査をしていきたいというふうに考えているところであります。まだ予算編成中でありますので、内容等はっきり申し上げる段階ではありませんけれども、一応そんな予定でありまして、その調査の結果に基づきまして、またそういうビジョン的なものとか、そういうものの必要性も含めて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） ありがとうございます。 ぜひ調査の目的のための調査にならないように、ぜひ前に進めるための調査であってほしいなというふうに思います。皆さん、漠然とは一緒に何かやっていかなければいけないということを考えていますけれども、具体的な取り組みについてはなかなか考えられないような状況でいる方も大勢いらっしゃいます。また、このＴＭＯの役割も今後ますます重要になってくるのかな、そういう方々をまとめる上でも重要なのかなということを考えております。 先日、上の中央通りの方々の、商業会に属さない方々が集まってワークショップが開かれました。特に新しく出店された方も含めて話し合いが行われたわけですが、横のつながりというものを意外と商業者同士、また地域の方々とのつながりというものを持っていないなということで、いい話し合いができたということで皆さんおっしゃっていました。まだまだ一緒になって何かを進めていくということについてまでの議論にはなっていませんが、全員が一緒にやるということはなかなかやっぱり不可能なことだと思います。ただ、ある特定の人たち同士が（「リ・リーン」終了）一緒になってそれを進めていくということは可能なのかなということを、その辺の可能性はすごく感じておりますので、そんなことにつながるようなことで、今後も支援いただければと思っております。ぜひよろしくお願いします。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
竹村安弘議員） 今井康善議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
笠原征三郎議員
○議長（
竹村安弘議員）
笠原征三郎議員の質問を許します。 〔６番
笠原征三郎議員 登壇〕（拍手）
◆６番（
笠原征三郎議員） ６番 笠原征三郎です。 通告順に従って質問をします。 最初に、大きい１番、国民健康保険税についてお尋ねします。 (1)国保財政運営の県への移行。 国民健康保険は、他の公的医療保険に比べて高齢者や低所得者が多く加入しているという構造的な問題を常に抱えており、その結果として、高過ぎる保険税や財政悪化を生じています。このような状況の中、国は安定的な財政運営や効率的な事業運営、これらの名のもとに、平成30年度から国保財政運営が県に移行されることとなっています。そこで、この国保財政の運営が県に移行される目的とその仕組みについてお聞きいたします。 (2)国民健康保険運営協議会。 この国民健康保険運営協議会は、岡谷市の国保事業の運営に関する重要事項について審議する重大な職務を負っておる。そこで、今年度の国民健康保険運営協議会の開催状況とその会議内容、また今後の国民健康保険運営協議会の開催予定をお聞きいたします。 (3)国保税の引き下げ。 最初にも言いましたが、国保は高齢者や低所得者の加入が多く、７割、５割、２割の軽減世帯が全体の６割近くにまでなっています。ことし、９月議会の決算資料から明らかなように、国保加入者の約75％が所得200万円以下です。また、毎年多額の滞納が生じております。これらから、国保税がいかに加入者の担税能力を超えて高いものになっているかがわかると思います。 このような状況から見て、国保加入者、とりわけ低所得者への支援は、健康と命を守るという国保事業の本来の趣旨からして何としても必要と考えますが、どうお考えかお聞かせをお願いいたします。 次に、大きな２番、空き家等の問題について順次お尋ねします。 ただいまの先番、今井康善議員もこの空き家問題について質問されましたが、私はまた別の角度からの質問だと思いますので、順次質問をしていきます。 (1)現状の把握と対応。 岡谷市空き家等の適正管理に関する条例が平成26年に施行され、約２年が経過しています。この条例には実態調査がうたわれています。先ほどの今井康善議員の質問の中にも答弁としてありましたが、実態調査が行われているとお聞きしました。これらの現状の把握とその結果に対する対応をお聞きいたします。 (2)市有地の空き地の管理状況。 岡谷市空き家等の適正管理に関する条例には、立ち木または雑草が繁茂したまま放置されていれば、その所有者は責任を持って管理しなければならない、おおよそこのような要旨、これがうたわれております。岡谷市においても、現在空き地となっている市有地があると思います。そのような空き地の雑草の処理はどのように行われているのかお尋ねいたします。 次に、大きな３番、高齢者の運転免許証の返納についてお尋ねします。 昨今、高齢者による重大な運転事故が全国的に相次いでおり、大きな社会問題となっています。このような運転事故を防ぐために、自動車メーカー等によって自動ブレーキや、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防ぐ安全装置など、幾つかの防止装置が開発されてきております。 一方、高齢者の運転事故を減らす一つの手段として、幾つかのクリアしなければならない問題を抱えておりますが、高齢者の運転免許証の自主返納ということも考えられます。そこで、第１回目の質問として、最近の岡谷市内における高齢者の事故の状況をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
竹村安弘議員） 一般質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時１０分
○副議長（八木敏郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 山岸市民環境部長。 〔市民環境部長 山岸 徹君 登壇〕
◎市民環境部長（山岸徹君）
笠原征三郎議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番と大きな３番についてお答えさせていただきます。 まず、大きな１番、国民健康保険税についての(1)国保財政運営の県への移行についてであります。 平成30年度からの国保財政運営の県への移行の大きな目的は、現在の市町村国保が抱えます財政的な構造問題に起因する課題を解決するために、県が国保財政の責任主体となり、市町村国保の財政運営を安定化させ、将来にわたり持続可能な制度としていくものであると認識いたしております。 県への移行が実現いたしますと、具体的には、県が財政運営の責任主体として、国保運営方針に基づき市町村が県に納める国保事業費納付金の額を決定し、市町村で要した保険給付の費用に見合う交付金を市町村に再配分することになります。 なお、医療機関等への保険給付費の支払いについては、市町村を介さず、県と国保連合会の間で行うこととする支払いの簡素化についての検討がなされているところであります。また、県において、財政安定化基金の設置運営を行うような仕組みとなってまいります。 なお、市町村の役割としましては、これまでどおり、市町村の実情に合わせて、地域住民と直接顔の見える関係の中で、被保険者証等の発行といった資格管理、窓口での申請を伴う保険給付、保険料率の決定や賦課徴収、特定健診、特定保健指導といった保健事業などを実施していくことになるものでございます。 続きまして、(2)国民健康保険運営協議会についてであります。 今年度の国民健康保険運営協議会の開催状況としましては、本年は、平成27年８月１日から平成29年７月31日までの２年間の委嘱期間の２年目であることから、８月25日に第１回の会議を行っております。主な会議内容としましては、平成27年度の岡谷市国民健康保険事業特別会計の決算と事業の実施状況等の報告を行っております。 国民健康保険運営協議会の今後の開催予定としましては、今年度の事業執行の中で、早急に協議等が必要となるような事項等が生じない限り、平成29年度の予算編成作業の進捗と合わせながら、予算案についての報告等を行う会議を持つ中で成案としていく予定となっております。 続きまして、(3)国保税の引き下げでございます。 国保の軽減制度適用の近年の状況としましては、総じて対象となる世帯数が年々増加してきたところでございますが、さらに平成27年度、平成28年度に、国の税制改正により５割軽減と２割軽減の対象となる世帯の所得基準額が見直され、軽減制度が拡充されたこともあって、医療給付費分の国民健康保険税において、平成23年度の軽減対象の世帯数が合計3,338世帯で、平均世帯数に占める世帯の割合は44.0％であったものが、平成27年度には4,026世帯で、平均世帯数に占める世帯数の割合は55.6％となってきております。 国保加入の半数以上の世帯が軽減対象の世帯ということで、国保の財政基盤が脆弱であるという構造的な課題が顕著にあらわれているところではありますが、平成25年の社会保障制度改革国民会議報告書、その後の法改正にのっとって、医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保の観点から、負担能力に応じて応分の負担を求めることを通じて、保険料負担の格差是正を図ることとされていることから、低所得者の保険料負担については、今後も一定の配慮が引き続きなされるものと承知しておりますので、国の税制改正等に今後も注視して対応してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな３番、高齢者の運転免許証の返納についてでございます。 市内における65歳以上の高齢者がかかわる人身交通事故件数について、岡谷警察署にお聞きした内容について御答弁させていただきます。 最近３年間における人身交通事故の状況は、平成26年は交通事故発生件数234件に対し、高齢者の事故件数は76件で、うち自動車等の運転により事故を起こした件数は40件となっており、高齢者事故全体の約５割を占めております。平成27年は、交通事故発生件数240件に対し、高齢者の事故件数は106件で、うち自動車等の運転により事故を起こした件数は65件となっており、高齢者事故全体の約６割を占めております。平成28年は、10月末での事故件数となりますが、交通事故発生件数164件に対し、高齢者の事故件数は57件で、うち自動車等の運転により事故を起こした件数は39件となっており、高齢者事故全体の約７割を占めております。 市内における交通事故は依然として後を絶たない状況でありますが、交通事故発生件数全体に占める高齢者事故の割合については、ここ５年間ではおおむね40％前後で推移しております。また、近年では、交通弱者と言われる高齢者は、事故の被害者だけでなく加害者となるケースも多発しており、高齢者が自動車等の運転により起こす事故の割合は高齢者事故全体の中でも高くなってきている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（八木敏郎議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番、空き家等の問題についてお答えをさせていただきます。 (1)現状の把握と対応についてお答えをさせていただきます。先番議員さんと重なる部分も多いかと思いますが、よろしくお願いいたします。 市内の空き家の状況を把握するために、平成24年度、平成25年度において、一戸建ての住宅を対象に調査を実施をしております。調査では551件を空き家として把握するとともに、その老朽度を現地調査等により判定をいたしました。 結果は、Ａ、修繕がほとんど必要のないもの126件、Ｂ、一部損傷が認められるが当面危険性のないもの404件、Ｃ、すぐに倒壊の危険性はないが、老朽化が著しいもの21件でありました。Ｃランク物件につきましては、通知による適正管理の指導、定期的なパトロールなどを行い、これまでに７件の除却を確認をしており、現在14件となっております。 空き家の全体数及びＡランク物件、Ｂランク物件の数につきましては、不動産市場での流通など、時間の経過とともに刻々と変化をしています。今年度は、以前の空き家状況の追跡調査といたしまして、都市計画基礎調査の中で、水道の開閉栓のデータを利用して状況確認を行ってまいります。 空き家への対応といたしまして、老朽化が著しい空き家につきましては、これ以上の老朽化を防ぎ、周囲に迷惑をかけないよう、所有者に管理をお願いをしております。老朽化には、所有者に資力がなく、自主的な改善が困難であること、相続を受けた者が居住していなかったり、複雑な相続のため当事者意識がないこと、接道などがないため再建築ができなかったり、除去や改修に機材が搬入ができないことなど、さまざまな課題があり、対応に苦慮しているところでもあります。 なお、老朽化が著しい物件につきましては、継続してパトロールにより状況把握、通知による適正管理の指導に努めております。 次に、(2)市有地の空き地の管理状況でございますけれども、公有財産の管理につきましては、行政財産、普通財産ともに財産を所管する部署において常にその状況を把握し、適正な管理に努めているところであります。 これら公有財産のうち、未利用の主なものは、公用、もしくは公共用としての用地が廃止された普通財産の土地などが挙げられますが、夏場を中心に、各部署において年４回から５回程度の除草を実施し、管理の適正を期しております。 今後につきましても、それら財産に隣接する方々の良好な周辺環境に配慮するとともに、公有財産は市民共有の財産でもあることから、除草のみならず、より一層の適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（八木敏郎議員） 一通り答弁が済んだようです。
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） それでは、国保税の問題について、順次再度質問させていただきたいと思います。 県に移行後、今、部長さんのほうから、若干各市町村の役割、どう変わるかというようなことを答弁がありました。もう少し詳しくというんですか、二度目にこれを詳しく聞こうと思って、今、回答のほうをちょっと書きそびれてしまいましたので、県に移行後の各市町村の役割、どのように変わるのかというようなことをもう一回、すみませんがお願いいたします。
○副議長（八木敏郎議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 先ほど答弁をさせていただきましたが、市町村の役割としましては、これまでどおり市町村の実情に合わせまして、地域住民と直接顔の見える関係の中で、被保険者証等の発行といった資格管理の部分、また、窓口で申請を伴う保険給付、保険料率の決定や賦課徴収、特定健診、特定保健指導といった保健事業などを実施していくことで、今までとやっていく内容はほとんど同じということでございます。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 今のお答えの中で保険料率の話ありましたが、それで、一番やっぱりこの国保加入者の気になるのは、県へ移行された場合、国保税の税額、これはどうなるかというようなことが一番気にかけるところだと思いますが、移行された場合、国保税の税額、今だと料率の決定も今までと変わりないというようなことなんですが、もう一度、確認の意味もあるかもしれませんが、税額はどのように変わっていくのかというようなことをお答え願いたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 都道府県化されますと、県から医療給付費等の見込みに基づきまして市町村ごとの納付金の額が決定されまして、あわせて市町村が参考とするための標準保険税率等が示されてまいります。市町村ごとの納付金の決定に当たりましては、国保運営方針に基づきまして、市町村ごとの医療費水準、所得水準を反映させまして、標準的な収納率等によりまして算定がされるということになっております。 しかしながら、現在、県から最終的な納付金額が、仮試算は来年の１月ということになっておりますし、平成30年度からの納付金額につきましては平成30年１月に示されるというようなスケジュールになっておりまして、現状では保険税の見込み、どうなるかということは見込みが立っていないという状況でございます。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） まだこの税額については、どうなるかというようなことはまだまだ先ということなんですが、やはりそこら辺のところが、先ほども言いましたが、国保加入者にとって、今の市町村でやっているのと県へ移行された場合、どうなるかというようなことだと、一番心配するところだと私は思います。そんなようなことで、ぜひそこらのところは、平成30年１月というような今答弁だったんですが、早くわからせていく必要が私はあると思います。 それともう一つ、今でも年々、単年度にすれば幾らか減っているというようなことがあるかもしれませんが、多額な滞納額が出ているわけなんですが、県の移行になった場合に、それらの処理はどのようにされますか。
○副議長（八木敏郎議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 滞納者対策に関します都道府県化の対応につきましては、詳細等は未定でございます。しかしながら、都道府県化後も、市町村は地域住民との身近な関係の中で、被保険者の実情を把握した上で、保険料の賦課徴収、個々の事情に応じました資格管理、保険給付の決定、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を行うこととされており、サービスの低下を招かないよう配慮してまいりたい、そんなふうに考えております。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） サービスの低下はしないというようなことなんですが、私は今、例えば国保の滞納されているような方、岡谷市の場合は非常に親身になって相談を受けていただいていると思うんです。そういうような滞納者に対しての相談とかそういうのも、今までどおり市町村独自でやっていけるようにという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 先ほども御答弁させていただきましたが、市町村の役割の中で、賦課徴収は市町村の業務となってまいります。その中で、徴収の部分、先ほど言いましたように、個々の実情に合わせて相談等を受けながら、福祉につなげる部分等もありますでしょうし、そういうことをきめ細かくやってまいりたい、そのように考えております。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） もう一つ、私が気にかかるのは、二度目の質問のところで、国民健康保険運営協議会のことを聞きました。それは岡谷市の今現在の国民健康保険運営協議会のことなので、これからお聞きするのは、例えば県に移行した場合の国民健康保険運営協議会、これはどのような格好になりますか。
○副議長（八木敏郎議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 今までどおり、岡谷市の国民健康保険運営協議会はそのまま存続しまして、岡谷市の税率等の改定等に諮問、答申をされることになっております。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 最初の答弁の中に、部長さん、地域の皆さんの顔が見えるというようなことをおっしゃいましたが、私はやっぱり相談、あるいは国民健康保険運営協議会、これはやはり地元でやっていかなければ、顔が見えるそういう制度にはなっていかないと思うんです。ぜひそこら辺のところは、今の答弁のとおり絶対に変わらないように、例えば国保滞納者があったような場合、県の滞納整理の機構がありますね、そんなようなところだと、なかなかやっぱり地域の皆さんの実情の状態、顔が見えないというようなことも多々生まれると思いますし、相談にもなかなか乗りづらい。また、国民健康保険運営協議会の場合でも、やはり地元の実情というものをきちんとわかった、そういう皆さんが国民健康保険運営協議会としてやっていける、そういうようなことで、今の答弁をお聞きして少し安心した面はあるんですが、ぜひ岡谷市民の加入者の立場に立っての県への移行というものを続けていっていただきたいと思います。 次に、国民健康保険運営協議会について、８月25日、１回行われたというようなことで、あと早急な何か重要なことがなければ開かないというようなことだったんですが、それをもう一度確認させていただきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 今後の予定としましては、平成29年度予算を作成中でございますが、どういう方向でどんな事業をやっていくかというようなことを相談する審議会を予定しているということでございます。 ただ、平成28年度の事業としまして、保険給付費が、今後インフルエンザ等が蔓延したりとかいうようなことがありますと、そういう場合の対応等についての相談というのもなくはないという状況でございます。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 今、２回目の答弁で、インフルエンザのかなりの流行があれば、ちょっと国民健康保険運営協議会の開催ということもあり得るというようなことだったんですが、今現在でのお考えとすれば、そんなに早急に開くようなことはないという理解でよろしいですか。
○副議長（八木敏郎議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 現在のところはそのように考えているところでございます。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） それでは、(3)国保税の引き下げについてお聞きしていきたいと思います。 これは、先ほどは支援と壇上での質問では言いましたが、最大の支援は、やはり国保税の引き下げを行うことが非常に大事だと思うんですね。先ほども壇上で言いましたが、国保税の高い、低いというのは、加入者にとって負担が重いかどうかということが私は一番重要だと思うんです。 先ほども言いましたが、年収700万円以下の方が大多数というようなところで、しかも年金から差っ引かれる。その年金も下がったり、あるいは今度の国会で強行可決されました。何か減っていくようなことにもなっていきかねない。また、国保だけではなくて、医療費の窓口負担、あるいは介護保険の改悪、多々あると思うんですが、そういう中で、やっぱり生活していく、命や健康を守っていく上で、この収入が少ない、２割、５割、７割の軽減の人が半数を超えているというような中で、担税能力ということで、私はかなりもう限界を超えているんではないかと思いますが、どのようなお考えをお持ちかお聞きします。
○副議長（八木敏郎議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 平成27年度の決算におきまして、単年度収支でいえば１億2,600万円のマイナスということになります。繰越金が6,900万円という中で運営している国保特別会計でございますので、保険税率を引き下げるというような考え方は現在のところ持ってございません。 ただ、平成30年度の都道府県化によりまして、県から標準税率が示されてまいりますので、その中でどういう対応になるか、そんなふうに考えているところでございます。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） お金の関係から引き下げということは考えていないということなんですが、私はもっとこの国保加入者の健康を守っていく、命を守っていく、生活を守っていく、そういう立場からの施策というものが、この市町村の政治というんですか、それに一番求められているものだと思います。 どこも地方財政というもの、厳しいということは承知しておりますが、しかし、国の責任、県の責任とかそういうものをきちんと果たしていく、そういうものを果たさせていく、そういうことをできれば、私は一般会計からの、今までも何度か１億円とか5,000万円というような繰り出し、国保会計から言えば繰り入れがあったわけなんですが、そういうことをやってでも、やはり岡谷市民の健康、命を守っていくことを第一としての立場に立って、市政をぜひ運営していっていただきたいと思います。 このように国保税の引き下げを本当に心から強く求めまして、次の質問に移っていきます。ぜひ国保税、非常に大事な問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。 大きい２番、空き家等の問題について、(1)現状の把握と対応ということで、市長さんのほうから答弁をいただきました。 Ｃランクというところに21件があって、７件は除去されて、現在14件というようなことなんですが、私はこれだけではなくて、例えばパトロールとかいろいろ把握に職員の皆さん一生懸命努められていると思うんですが、なかなかわからないところもあると思うんです。 例えば、空き家の近くに住んでいる方から、空き家があって、それが老朽化して、建物が倒壊するおそれがある。おそれがあるんだったらあれですが、ことし台風も幾つか来て、そういうところから物が飛んできたというようなことも寄せられました。そういうようなところ、また、敷地内の草木が生い茂って、特に夏場になると窓などあけていられないというような苦情も寄せられると思うんですが、そういうような苦情ありますか。お願いします。
○副議長（八木敏郎議員） 河西建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 我々、なかなか把握に努めようということではしておりますけれども、今、御質問いただいたように、全てを常時見回っているわけでもございませんので、主にはそういった、言い方はどうかわかりませんけれども、苦情のような形で、あるいは御相談をされるというようなことでお話はございます。 何件ということでもないんですけれども、状況に応じて、いろいろな空き家であってもそうでなくても、いろいろなケースでそういったことの御相談はありますので、そういうときにはいろいろ御事情を聞いてみたり、あるいは現地のほうも確認をしたりというようなことで、まずはどなたにお話をしていいのかどうなのか、その辺の所有者の確認でありますとかいろいろなことが出てまいりますので、そういったことには丁寧に対応しているということでございます。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 今、部長さん言われたとおり、その近所に住んでいる人も、もうそこが空き家になっているもので、どこに連絡していいかわからないというのが多々あります。また、そういうようなことも寄せられて、市の、もう１年ほど前になりますが、やっぱりいろいろいっぱいあってなんていうことで、先ほどの市長さんの答弁の中にありましたが、それを壊すとかそういうことになりますと、もう重機も入っていけない、余りにもひど過ぎるというようなこともありますが、ぜひそういう住民の要望、要求というんですか、今までも何度も対応はされてきておりますが、一層きめ細かくお願いしたいと思います。 次に、(2)市有地の空き地の管理状況ですが、夏場を中心に４回、５回除草されて、今後も適正な管理に努めていくということであります。 本当に何度も除草しないとすぐ伸びて、物すごい勢いの雑草というんですか、もう草というより木に近いような感じのところもあるわけなんですが、そういうように市有地の重立ったところは、今答弁があったように、何回となく草刈りをしていただいているわけなんですが、例えば道路ののり面、そういうところとか、余りちょっとこんなところというような市有地も岡谷市内にはありますが、そういうところへは、なかなか雑草が生えていても行かれているかどうか、その点もお聞きしたいわけなんですが、そのそばの地域住民の皆さんから、ここは市有地なので除草してくれというような要望も、先ほどの空き家の件ではないんですが、空き地での雑草ということについても相談があったと思います。これらの場合どのように対応されているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 河西建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 道路ののり面、いわゆる土手のような形になっているところも市内に多数ございます。そのようなところは私どもも定期的な草刈り等は行っておりますけれども、なかなか全部が全部行き届かないところもございまして、なかなか適正な管理という一言で言いましても、苦慮しているという状況でもございます。 また、地元の皆様が非常に協力的に、道路の部分であっても除草等の御協力をいただいているところもございます。また、気がつかない中で、電話をいただいたり、草が伸びているので除草してほしいというふうな御連絡もございます。その場合には、当然現地確認をいたしまして、状況を見る中で草刈りをやっていると、実施しているということでございます。 なかなか面積的にもまとまったものもありますし、狭い場所で点在している部分もございます。全て適正に管理ということもなかなか限界がありますけれども、今は地域の皆様の協力体制の中で、助けられているところもありますので、今後ともそのような体制づくりをしていければなというふうには考えています。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） その地域の皆さんの協力というようなことで、もう一度ちょっとお聞きしたいんですが、年も若くて、少しはのり面で坂でもビーバーで刈れるというような場合は、みんなで出てやれればいいと思うんですが、なかなかやれないような場合、業者をもしその地域の住民の皆さんが頼んだとすれば、その費用や何かは、地域の皆さんではなくて市で負担というようなことになっているのかどうか、その点お聞きします。
○副議長（八木敏郎議員） 河西建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） ちょっとそういったケースは余り事例はございませんけれども、方法論とすれば考えられます。ただ、なかなかやりました、では支払いますというふうにうまくいけばいいんですけれども、なかなかそのあたり、程度の問題もあるかと思います。ですので、まずは市のほうに御相談をいただきまして、私どものほうで判断の中で、市の職員、あるいは作業員ができるものであれば実施いたしますし、非常に量的に多いというようなもの、あるいは大きな木があるとかいうような場合もございますので、そういった場合、状況に応じて市のほうから業者を頼むということですので、市民の皆さんが直接業者を頼んでと、そんなようなところは今のところ想定はしていません。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） わかりました。ぜひ、市有地の雑草とかそういうことについても、何人か相談を以前受けたこともあります。ぜひ今部長さんの言ったような処理を、今後ぜひやっていっていただきたいと思います。 それでは、大きな３番、高齢者の運転免許証の返納についてということでお聞きします。 高齢者の交通事故の状況ということ、部長さんのほうから答弁をいただきました。それによりますと、高齢者が運転していて事故を起こしたというのは、平成26年、平成27年、平成28年、10％ずつくらい上がってきておりますが、５割、６割、７割ということで、非常に高齢者が運転していて事故を起こすというようなこと、これ岡谷市ばかりではなくて、今全国的にも大きな問題になっているのは先ほども言ったとおりであります。 そこで、先ほども言いましたが、一つは、ブレーキとアクセルを踏み間違えても自動的にぱっととまるとか、そういうのもニュースやいろいろ特別番組などでは報道されて、かなり進んでいると思うんですが、もう一つ、先ほども言いました高齢者の運転免許証の自主返納、こういうことも事故の減少には私はつながっていくと思いますが、どのように認識されているのか、この点をお聞きします。
○副議長（八木敏郎議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 先ほども言いましたように、高齢者が交通弱者というふうに今までは捉えてきたわけでございますが、最近では高齢者がみずから加害者となるというような事故が多数発生しているのが今の現状でございます。 議員さんおっしゃいますように、高齢になられまして、少しでも運転に不安がある場合には、自主返納していただくというようなことが必要なのかなというふうには考えております。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） それでは、ちょっと数字的なことをお聞きしたいと思いますが、ここ数年で、高齢者の自主返納というんですか、そういうされた方の人数などおわかりでしたら教えていただければと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 岡谷市の運転免許保有者数は、人口の減少の進展に伴い減少してきておりますが、高齢者の保有者数は、高齢化の進展に伴い逆にふえてきております。その中で、市内高齢者の免許返納数は、平成25年は62人、平成26年は69人、平成27年は125人、平成28年は10月末で92人と年々増加してきておりまして、長野県下の状況も同様でございます。 自主返納がふえている要因としましては、高齢者自身が体力の衰えや、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど運転操作への不安を感じるなど、運転による危険性を自覚してきていること、また、自主返納制度も周知されてきている、そのようなことからふえてきているものと考えております。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 平成26年、平成27年、平成28年はまだ途中だと思いますが、かなり多くの方が自主返納されてきております。その要因についても、今、部長さんのほうからお話ありましたが、やはり体力の衰えとか、とっさの場合の判断の衰えというんですか、そういうものはなかなか自覚はされておりませんが、例えば、私ももう高齢者の講習というものを受けて、目の衰えとかとっさの判断とか、やはり自分では自覚していなくても、若い人と比べればもう６割、７割だよと言われると、そんなものかなというように思うわけなんですが、それで、一番の問題は、私は運転免許を自主返納した場合、岡谷市のとっている支援、そういうものがあるかないかということも非常に大事だと思います。 それで、岡谷市では支援策としてどのようなものが行われているのか、それをお聞きします。
○副議長（八木敏郎議員） 赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 岡谷市におきましては、平成24年１月から、運転免許を自主返納した高齢者にシルキーバスの回数券を配布することによりまして、公共交通の利用促進を図りまして、より安全な交通移動手段への転換を促すことを目的に実施をしております。 対象者につきましては、満65歳以上で運転免許の全部を自主返納された方に、長野県公安委員会から免許取り消しの通知書を交付された方に対しまして、シルキーバスの回数券を、12枚つづりのものですけれども、１セットを配布しているというようなことをしております。 また、そのほか、ちょっと民間のほうの取り組みになりますけれども、長野県のタクシー協会では、運転免許の返納に当たりまして、運転経歴証明書を交付された方、これは手数料が1,000円くらいかかるようですけれども、その方がタクシーの利用をした場合、その運転経歴証明書を提示いただければ１割の運賃の割引をしていると、運転免許の返納者の割引というサービスをしているということでありますので、諏訪の中ではそういう形の対応ができているということのようです。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 岡谷市の場合は12枚つづり１セットというのは、これは１回だけですね。
○副議長（八木敏郎議員） 赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） はい、１回限りということで。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） それでは、ちょっとお聞きしますが、平成27年度、平成28年度でも直近の数字でいいんですが、何人にこの回数券のセットを配布して、その金額、総額にすればどのくらいかということをお聞きします。
○副議長（八木敏郎議員） 赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） まず、平成27年度でございますけれども64件、金額にしまして９万6,000円になります。それから、平成28年度が11月30日現在で54件ありまして、金額にしまして８万1,000円という数字になっております。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） この数字を今お聞きして、先ほどの返納した数と見ますと、かなり返納してもシルキーバスの配布の恩恵にあずかっていないというようなことがあるんではないかと思います。それで、私はこの数字をお聞きして、大事なことを２つ私はあると思うので、一つは、これが返納した方へ周知されているのかどうか。また、これから返納を考えている方にもそういうことがあるということを周知されているか。もう一つは、もっと充実した支援策が必要ではないかと思うんです。 そこで、最初に、これらのシルキーバスの12枚つづりというものを配布しているというようなことの周知はどのようにされておりますか。
○副議長（八木敏郎議員） 赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 現在岡谷市では、一応岡谷市のホームページのほうに掲載をさせていただきまして、この周知を図っているところであります。また、実際返納に岡谷警察署のほうに行かれることになりますけれども、その際には、岡谷警察署のほうの交通安全協会のほうで、文書でこういうメリットといいますか、こういう支援があるということを説明していただいている、そのような形をとっております。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） ホームページといっても、自主返納される方は対象者が65歳以上ということで、どちらかといえばそういうものに対してちょっと引いてしまうと、私がそうなので、みんながそうというわけではないと思うんですが、しかし、それだけの周知では、私はやはり、今返納しようかな、どうかなと思っている人にとってみれば、なかなかわかりづらいものだと思っております。 それと、もう一つ大事なことは、充実した支援策というようなことを言いましたが、この今行われているこれは、免許証を自主返納した人への支援事業かどうかということを私は非常に疑問に思っておりますが、支援事業の一環かもしれませんが、どうでしょうか。支援事業として今行われているのかどうか。
○副議長（八木敏郎議員） 赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） このシルキーバスの回数券を配布するということに当たりましては、やはりシルキーバスをまず利用して知ってもらうというところが、この返納者の方たちにとって必要ではないか、そういう考えのもとに始めたものであります。そういう意味からして、この回数券で一応利用していただいて、シルキーバスを知っていただく、そんなようなことということで判断をしております。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 今、部長さんの答弁のように、どちらかといえば支援事業ではなくて、この岡谷市地域公共交通総合連携計画というもの、同僚の議員から渡されて思ったんですが、ここにも書いてあるんです。自主返納した住民に対しては（「リーン」予鈴）シルキーバス回数券を配布して、公共交通利用への転換を促進するということで、支援というよりもシルキーバスとか、あるいは、もしかしたらふくし～とか、そういうものへの促進という立場で私はこれが今岡谷ではなされていると思います。 そこで、支援事業、そういう立場をぜひとっていただきたい。これを私は、ネットで調べれば、この運転免許自主返納支援事業というのを全国でいっぱい出てきます。もう見られないくらい。その中で、特にこれが目についたというわけではないんですが、タクシー利用券１万円分、これは栃木県さくら市。あるいは福井県勝山市、ここではコミュニティバス及び市内バスの無料乗車券の交付。コミュニティバスといえば、ここらでいうシルキーバスと同等に考えていいと思うんですが、無料券が、これはコミュニティバスはどうか知りませんが、市内バス無料乗車券については、支援決定者が死亡または勝山市から転居されるまでずっとこの支援事業を続けていくというように、非常に、こればかりではなくて多くのところで進んでいる状況であります。 それが、今岡谷市では、支援事業というよりも公共交通の促進という立場でやられている。しかも昨年は64人で９万6,000円なんですね。私はこれでは支援事業と言えない。せっかくお年寄りが50年、60年乗ってきて、決心するには相当な思いがあったと思うんです。そういうような方々にとって、12枚つづりのシルキーバス１回ということでは、なかなか自主返納へ考えている人にもつながっていかないと思います。 そこでぜひ、このシルキーバスの12枚つづり１セットだけというんではなくて、支援事業として考えてもらうならば、もっと行き届いた充実したものにしていく必要が私はあると思うんです。この点についてお答え願いたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 現時点ですけれども、一応そういう形で今取り組んでいます。シルキーバス自体が、本当に岡谷市では市内くまなく回っている。そういう意味からすると、そのシルキーバス、あるいは福祉タクシーを運行しているという、それがまさに支援ではないかというふうに私は考えておりますけれども、そんなことも御理解いただければなというふうに考えております。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 今のちょっと答弁では、（「リ・リーン」終了）支援事業と私は思われませんので、ぜひこれらの充実についても心をとめていただいて、次の一般質問までには、こうなったよというような回答をぜひお願いしたいと思います。 これで一般質問を終わります。
○副議長（八木敏郎議員）
笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１０分
○副議長（八木敏郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遠藤真弓議員
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員の質問を許します。 〔９番 遠藤真弓議員 登壇〕（拍手）
◆９番（遠藤真弓議員） ９番 遠藤真弓です。 大きな１番、岡谷市民病院の課題「接遇」についてお伺いいたします。 ことしの５月に開催をいたしました議会報告会におきまして、昨年と方法を変えて、委員会ごとに分かれて、参加者の皆さんと意見交換会を行ったわけですが、私の所属いたします社会委員会のテーマは岡谷市民病院でした。その際、一番意見が多かったものは接遇についてでありまして、その際受けた御意見というのは、病院側と懇談会を行って伝えたわけですが、以降、何かよい方法はないかということを私もずっと探っておりました。 そのほかにも、９月の決算議会においては、多くの議員さんから、実際に働いている職員の皆さんの意見をまず聞くべきという意見がありました。そして、その際、意識調査をしようと考えているという御回答がありました。 そこで、まず接遇という点においての今の現状と原因は何だと考えておられるかを伺いたいと思います。 それから、大きな２番、介護職を取り巻く課題についてお伺いいたします。 ８月に３団体との懇談会を行いました。岡谷市の介護離職の実態、介護士の実情と改善についてどう考えるかという御質問をいただいたわけですが、この方の背景には、社会保障費がますます足りなくなる中で、介護に携わっていく人たちがどんどん減ってしまえば、自分の老後はどうなってしまうんだろうとか、介護が必要になったときにきちんとサービスが受けられるんだろうかという、そういう思いがあると私は感じました。 岡谷市でも、要介護ですとか要支援の認定者、ずっと伸び続けているということは第７次
高齢者福祉計画の中にも示されています。今後介護需要の増加が見込まれる中で、介護職につかれる方々を応援できるような岡谷市であってほしいとそう思っておりますが、その思いから質問をさせていただきます。 岡谷市の実態について、まず、市内で介護職業についている方々の人数がわかれば教えてください。 それから、市内の介護職の方々の、わかればなんですが、お給料が幾らぐらいあるのかというのも、わかれば教えてください。 それから、介護分野における有効求人倍率、先ほど岡谷市の全職種の有効求人倍率1.49というお話が出ましたけれども、ぜひ介護分野における有効求人倍率も教えていただきたいと思います。 それから、離職の理由もぜひ教えていただきたいと思います。 それから、大きな３番、災害時の情報共有についてお伺いいたします。 ８月３日間下区土砂災害について、８月３日の間下区の土砂災害が発生した場所については、９月の一般質問でも取り上げさせていただいたんですが、今回は情報共有という点から、もう少し詳しく教えていただきたいと思っております。 この場所につきましては、今までも何度か通報しているけれども、その危機感を感じてもらえないままに土砂災害が発生してしまったんではないかという声を聞いています。そこで、災害時の、あるいは災害に備えた庁内の各部署の情報の共有のあり方について質問させていただきます。 平成25年９月にブルーシートがかけられたときのことですけれども、前回の一般質問の御答弁で、市では確認に行った上で、のり面が洗われていただけだったため、張られたブルーシートを有効活用して、そのまま外さずにいたということでした。消防機関から市へ情報が伝わったということはわかりましたけれども、どの部署が情報を受けて、実際にどの部署が確認をしに行ったのかということを、情報の伝達の流れを含めて教えていただければと思います。 壇上での質問を終わらせていただきます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 酒井事務部長。 〔事務部長 酒井吉之君 登壇〕
◎事務部長（酒井吉之君） 遠藤真弓議員さんの御質問に順次お答えをいたします。 私からは、大きな１番、岡谷市民病院の課題「接遇」についてお答えをいたします。 現状と原因についてでございます。 医療総合相談窓口に寄せられました職員の接遇に関する御意見は、本年４月から10月末までの間で74件ございました。御意見の内容は、治療等の説明がわかりにくい、自分の訴えを受けとめてくれない、相談しにくい、待ち時間が長いなどのお叱りのもののほか、お褒めの言葉といたしまして、医師、看護師の昼夜を問わない献身的な対応に勇気をもらった、診療サポート室はいろいろ聞くことができてよい、スタッフの言葉遣いが優しい、病棟スタッフの心のこもった対応に、患者本人だけでなく家族も助けられたなどの御意見も寄せられております。 寄せられました御意見につきましては、それぞれの事案について該当部署、職員に状況を確認しておりますが、職員の説明不足や言葉遣い、態度が不適切だったことが反省として報告されております。 また、これらの内容につきましては、医師、看護師、所属長が出席する運営委員会に報告をし、同様の事案への対応や日ごろの接遇の改善に生かすよう周知をしているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（八木敏郎議員）
宮澤健康福祉部長。 〔健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎健康福祉部長（宮澤順君） 私からは、大きな２番、介護職を取り巻く課題についてお答えをいたします。 岡谷市の実態ということでございますが、岡谷市内の介護職の人数、給与等についての統計情報は持ち合わせておりませんので、厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査及び公益財団法人介護労働安定センターが行っております介護労働実態調査に基づきまして、公表をされている範囲でお答えをさせていただきます。 まず、介護職員数につきましては、平成26年度、全国で176万5,000人であり、給与につきましては、施設、事業所の所定内賃金は、月平均で21万7,753円であります。 次に、求人倍率でありますが、職業安定業務統計によりますと、平成27年では、介護分野の有効求人倍率は、全職業1.08に対しまして2.59となっております。 次に、離職の理由でございますが、結婚、出産、育児が全体の３割を占め、法人や事業所の理念や運営のあり方に不満があった、また職場の人間関係に問題があった、収入が少なかったなどであります。これらの状況につきましては、地域差はあるとは思われますが、おおむね岡谷市におきましても同様の傾向にあるものと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（八木敏郎議員）
橋爪教育担当参事。 〔教育担当参事 橋爪哲也君 登壇〕
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 私からは、大きい３番、災害時の情報共有についての８月３日間下区土砂災害について御答弁申し上げます。 平成25年９月16日の台風によります大雨の際の、間下教員住宅にかかわる情報伝達の流れでございますが、９月16日の10時13分に、岡谷消防署にのり面に水があふれているとの通報を受けまして、消防分団、それから市土木課にて土のうとブルーシートによる対応がなされ、11時46分に活動が終了をしております。その後、土木課より教育委員会に報告がされ、翌日の17日に教育総務課にて現地の確認を行ったものでございます。 また、こうした情報は各部署から危機管理室に連絡が入っておりまして、情報が集約をされております。 私からは以上でございます。
○副議長（八木敏郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございました。 まず、岡谷市民病院の課題の接遇についてなんですが、職員さんといってもドクターや看護師さん、事務方とたくさんの方々がいらっしゃいますので、今回は看護師さんを中心に考えていきたいと思います。 病院は外来のほかに入院医療ですとか救急対応など、365日24時間稼働しておりますし、宿日直や夜勤、緊急の呼び出しなどがあって、そもそもが過酷な勤務環境であります。また、非常に女性が多い職場ですから、出産ですとか育児に関連して、職員体制が非常に重要であるということを考えますと、やっぱり余裕を持った職員配置が必要ではないかと単純に思います。この余裕があるということは、決して数の問題だけではなくて、一人一人の心の余裕にもつながってくることと思います。 ただ、医療費の抑制政策で、診療報酬などの引き下げなどもあって、経営も難しい状態ではあるとは思うんですが、まずは安心して働ける環境が整わなければ余裕なんて持てないだろうという懸念から、労働環境について伺わせていただきたいと思います。 まず、先ほども診療サポート室、とてもいいという意見あったようですけれども、看護師の負担軽減のために診療サポート室を設置したということでしたが、今、実際に診療サポート室でどのような仕事が行われているかというのを詳しく教えていただきたいんですが、例えば、入院時にさまざまな書類なんかを書かなくてはいけないと思うんですが、それは現在看護師さんが行っているんでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 診療サポート室でございますが、平成26年５月に開設いたしました。これは、目的が看護師の負担軽減ということではございませんで、患者さんのサービス向上というのが一義的にありまして開設したものでございます。それに伴って、これまで外来等で医師、看護師が説明した部分をこの診療サポート室で行うということになっているわけでございます。 主な内容でございますが、検査を予定している方とか入院を予定している方、その患者さん、御家族の方に対しまして、検査で言えばＭＲＩとかＣＴとか内視鏡、これらの説明、あと入院の説明、関係書類の説明も当然その中に含まれているんですけれども、このような業務を行っているというところでございます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） すみません。看護師さんではなくて事務の方が行っているということでよろしいでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 診療サポート室には現在看護師が４名おります。そのほか事務が１名おります。一部兼務の看護師もおりますけれども、基本的には看護師が説明するというような業務内容でございます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。 病棟、あるいは外来の看護師さんのなるべく詳しい勤務状況を教えてください。
○副議長（八木敏郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 看護師は配属の部署により勤務形態が異なっておりますが、外来につきましては、月曜日から金曜日、もしくは開院日の土曜日におきましては、午前８時30分から午後５時15分までの勤務という状況になっております。 一方で、病棟でございますが、こちらは３交代制でございます。今申し上げました日勤のほかに、準夜、深夜という夜勤がございます。準夜につきましては、夕方の４時30分から翌日の午前１時15分まで、深夜につきましては、深夜の零時30分から朝の９時15分まで、このような勤務形態となっております。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。 以前、研修をふやしているというお話ありましたけれども、その分は少ない人数で業務をすることになってくるかと思うんですが、そうすると、恐らく仕事が残ってしまって、ふだんとは違って残業になってしまうのではないのかなと思うんですが、その分はこの時間外になってしまうんでしょうか。超過となりますでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 当然、日々入院患者さんの多寡等によりまして、業務がふえたり減ったりということはございますので、超過勤務というものが発生しているということは事実でございます。 また、研修というのは、今年度特に力を入れて、認定看護師の取得の研修を特別に２名出しているということのことだと思いますが、これらも計画的な人員配置によりまして、通常業務に滞りのないような対応をしているというところでございます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） わかりました。 そもそも看護師さんという職業は、時間では切れないものだということは承知しているんですけれども、時間外というのはどういうふうに換算をされていくんでしょうか、金額のほうは。もう決まった中で、お給料の中で時間がふえていこうがそれは構わないという、その中に含まれているんでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 時間外勤務手当の算出方法につきましては、私ども地方自治体の公務員でございますので、一定のルールによって、基本の給料に一定の計算をした額を算出し、１時間単位で支給する。これを毎月１カ月ごと算出しまして、給料と一緒に合わせてお支払いする、そういうような仕組みになっております。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） どのくらい時間がオーバーされたかというような、普通会社だとタイムカードなんかをつけていると思うんですけれども、そういったものはありますでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 当院にはタイムカードというものは現在ございません。ですので、病棟で言えば、おのおのの看護師が日々の勤務状況等、超過勤務があれば事前に決裁を受けて、病棟であれば看護師長になりますけれども、決裁等を受けて報告する。時間外勤務命令は基本的には上司からの業務命令という、そういうような位置づけになっておりますので、そういった集計をし、師長ごとに、各病棟の師長が病棟ごとに計算をしまして、事務方のほうにそれを毎月送り、計算してチェックして、問題なければ支給、そういうような仕組みでございます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） わかりました。 以前、決算議会のときに、ストレスチェックを重く見ているというお話ありましたけれども、ストレスチェックというのはどのように活用されていらっしゃるか教えてください。
○副議長（八木敏郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） ストレスチェックにつきましては、当院は毎年12月から３月までの定期健康診断にあわせて行っております。本年はこれから始まるというような状況でございますけれども、その中で、所見がある、要するにちょっとストレス度の高い職員とそうでない職員という部分を一定の区分けにしまして、傾向を見るというような形でございます。 基本的に、これは当然記名式でございますが、集計された内容については外に公表するというものではございませんので、私どもは各職種ごとに傾向という部分、この職種はストレスが大きい傾向である、そうでないというような状況はつかんでおりますし、ストレス度が極端に一定の値以上に高い方については、直接御本人のところに連絡が行って、医師等の面談が必要であれば面談する、そのような使い方をしているところでございます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） わかりました。 今、記名式ということがありましたけれども、例えば民間の会社でやっているような匿名で悩み事を打ち明けたりとか、そういった悩みを打ち明けられるようなところというのはあるんでしょうか。意識調査の進捗状況みたいなものとあわせてお答えいただければと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 基本的に職員の人事管理、あと庶務的なものについては事務部の庶務課がやっておりますので、最終的には庶務課のほうが窓口になるということは原則でございますけれども、各職場にはそれなりの師長がおりますので、まずそこに相談をするというような仕組みにはなっております。 これらの個人が抱えている悩み等の把握をどうするかという部分につきましては、今議員さんからもお話ありましたように、意識調査というものを当院やった経過がどうもないようなものですから、これをやりたいと思っているところでございます。 本年７月に、実は病院機能評価を受けまして、その中でも、職員に対するアンケート、意識調査をやっていますかという質問がありまして、やっていないという状況でございますので、これを平成28年度は当初予算には計上してございませんが、何とか既決予算の中でやりくりができそうでございますので、ここで今内容を詰めて取り組む、今年度中に取り組む予定でおるところでございます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 それから、結婚、育児でやめる人たちもとてもいらっしゃると思うんですが、ここでやめない選択をしてもらうためにどうしたらいいのかというのは、もちろん考えていらっしゃるとは思うんですが、育児休業ですとか、あと、きらりの設立のほかに、今行っているもの、小さい取り組みでもいいので、あったら教えてください。
○副議長（八木敏郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 当院は、やはり女性が多い職場でございますので、結婚や育児を理由とする退職というものはどうしても発生してまいります。個人的な人生の選択でございますので、どうこう言うというのは難しいんでございますが、できるだけ長く勤めていただきたい。特に看護師についてはまだ不足というような状況もございますので、できるだけ長く勤めていただきたいという取り組みはしているところでございます。 出産を控えた職員に対しましては、職員ごとに環境も異なっておりますけれども、育児休業や部分休業等の制度について内容を説明しております。働きながら子育てすることについてぜひ検討してほしいというようなお願いをしているところでございます。職員の中には子育てに専念したいという希望する場合もありますので、これは退職に至らざるを得ないというような結果となっています。 なお、結婚による退職は、結婚に伴いまして住む場所が変わってくるという転居につながるものもありまして、通勤がちょっと困難なのでやめざるを得ないというような判断をしている職員もいるところでございます。退職されるという際には、転居先での再就職の参考になるように、保険や年金、税金等の制度についても説明しているところでございます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） わかりました。ありがとうございます。 いろいろな面からありがとうございました。以前、お給料の面ではとても安定しているというお話を伺ったことがあるんですけれども、その点はとても大切なことだと思います。ただ、先ほどのタイムカードがないというのは、管理をするという観点から言えばちょっと違うかなというふうに思ってしまいます。 看護師さんの人を救うという職業意識、そういったことを考えれば、つい時間を超えて、へとへとになるまで仕事をしてしまう。結果、家へ帰っても自分の時間というのを持つことができないで、ただあしたのことを考えてすぐに眠りにつくだけという悪循環に陥ってしまうような気もします。自分だけの時間を持てなかったら余裕などできるはずがないということなんですが、そこをタイムカードがあることで、客観的に仕事時間を把握できるものだと思うんですが、そのあたりも、どうしてでしょう、どうしてタイムカードを使われないのか教えていただいてもいいでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 当院は御承知のとおり、医師、看護師、診療技術部、そのほか民間業者が、委託先の業者が、例えば清掃業務等も含めた多くの職員、あと職員以外の者が出入りするという部分がありまして、セキュリティーを非常に強固にしております。タイムカードについても新病院の建設時にいろいろ協議した経過があるようですけれども、最終的にタイムカードがなくても、きちんとした勤務状況の管理がおのおのの部署でできるという判断に至ったというふうに聞いております。 現時点でも、特にタイムカードがなければならないというわけではなくて、いわゆるこういう職員証を使って職員玄関から出入りする、院内から出る場合もこれがないと出られないというようなセキュリティーを非常に強くしているものですから、そういった部分については特に問題ないというふうに認識しているところでございます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） わかりました。 きのうの藤森議員さんの質問の中で、接遇大賞をとったという静岡県の菊川市立総合病院のことが出ていましたけれども、お互いが尊敬し合う風土といった言葉がありました。この病院ではサンキューカードというのを実施しているんですが、お医者さん、それから看護師さん、それから事務の人、それから外来の患者さん、入院の患者さん、あとはお掃除のパートさんに至るまで、そこに関係している全ての人がサンキューカードを書くことができるというものでした。ルールは一つだけで、褒めることしか書いてはいけないということだけなんだそうですが、とても忙しい業務の中で書くこと、すごく大変だとは思うんですが、書かれた人の意識を上げることができて、それが相乗効果で、お互いが尊敬できる職場になってきたということだったんですが、このサンキューカードがどこでもうまくいくかというとそうは思わないんですが、ただ、接遇問題を解決していくには、もちろん研修で培う知識もとても大事だとは思うんですが、心の余裕が一番必要だと思うんです。この病院では余裕をつくるアイテムを見つけることができたんだなということをとても感じました。 接遇という問題には、忙しさだけではなくて、個々のいろいろな問題があるとは思うんですが、まず岡谷市民病院では、余裕があるのかないのかというのを把握するためにも、質問の仕方も丁寧に考えられた意識調査を早急に行ってほしいと思いますし、ぜひタイムカードのことももう一度御検討いただけたらなというふうに思います。 ありがとうございます。 それから、次の大きな２番、介護職を取り巻く課題についてですが、有効求人倍率なんですが、ちょっと確認なんですけれども、この2.59というのは長野県ということでよろしいんでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員）
宮澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） これにつきましては、平成27年の介護分野の有効求人倍率ということで、県というくくりではありません。全国の数字ということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） わかりました。 私も調べたものがあって、職業安定業務統計というものから引き出したんですが、それだと、全職種で全国が1.23、これ岡谷市で1.49だったわけですが、全然違う資料だと思うんですけれども、それから、全職種の長野県が1.28、介護職は全国が2.09だったところが、先ほどのお話で2.59、その私の調べたものでは長野県2.68なんですが、全職種も介護職も徐々に上昇はしていたんですけれども、平成26年度から介護職急上昇して、全職種の倍以上、平成27年度には倍以上になっています。 離職の理由というのが、先ほどお話しいただいた結婚ですとか出産、あるいは人間関係、収入が少ないといった、こういったものは当然どんな職業でも起こってくることだと思うんですが、調べたものの中に、法人事業所の理念や運営のあり方に不満というものと、あと専門性や能力を十分に発揮、向上できないというもの、あと将来の見込みが立たないというものも出てまいりました。この３つは、やっぱり介護特有の、介護人材を取り巻く特有の問題点ではないのかなと思っております。 平成22年度の介護保険制度に関する県の世論調査なんですが、介護の仕事のイメージというものを調べた統計がありまして、両方のいいイメージと悪いイメージが混在しているんですが、夜勤などがあってきつい仕事だというものと、給与水準が低い仕事、あと将来に不安がある仕事というマイナスイメージと、社会的に意義のある仕事、それからやりがいのある仕事、自分自身も成長できる仕事と、両方の側面を持っているということがわかりました。 そこで、そういった内容を踏まえて県が考えたものが、長野県版のキャリアパスモデルというものなんですが、まず、職場の環境の改善を進めて、働く人がふえることで資質や専門性が向上する。そのスキルが向上することで働き続けることができるというものなんですが、そのために、キャリアを見据えたモデル給与規定というのを作成して定着を支援するというものなんですが、このモデルキャリアに対する岡谷市の考え方というのを教えていただいてよろしいでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員）
宮澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） ただいま議員さんおっしゃられました長野県のキャリアパスにつきましては、今お話ありましたように、福祉、介護サービスの従事者のキャリアパスモデル、これは介護事業者に対しましてキャリアパス体制の構築を支援するというようなこと、それとあわせまして、介護を目指す方が将来を見据えて働くことができるように、モデルの給与規定があわせて作成された、こんなように私ども認識しております。 そうした中で、この介護報酬におきましては、この処遇改善加算を受けるための事業所に求められる条件となっておりますので、こうした長野県のモデルを参考にしていただきながら、事業所みずからがその実情に合ったキャリアパスを構築して、その事業所の提供する質の向上、またあわせて職員にとってもやりがいのある職場になるように改善が進んでいくことが求められているものだと認識をしております。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。 事業所みずからというお話がありましたけれども、実は私も正直この話を聞いたときに、この介護報酬の引き下げがあったりして、それができないからみんながみんな困っているのではないかと思ったんですが、以前、岡谷市のある施設を訪問した際に、介護職を選んだ人たちの意見を聞いてきました。やっぱり究極の仕事だと思っているとか、達成感を感じる、そういうことをおっしゃっていました。 そういう志の高い人たちを応援したいと思うんですけれども、やっぱり先ほどおっしゃったように、介護報酬の引き下げなんかで減収が激しくて、採算を合わせるのが精いっぱいという、この事業所の方たちも、ほかに訪ねた事業所の方々も口々に言っていらっしゃいました。抱える地方としてはすごい大変なことだと思うんですけれども、今後こういったことは、もう本当に市としては手を出さずに、事業者さんたちに任せるという方向で考えていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員）
宮澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） こうした事業に関しましては、まずは事業者の方でも、事業所によっては大きい事業所、小さい事業所あると思います。それぞれがそれぞれの方針に基づいて運営がされていくべき部分だと思います。そうした部分で質の向上、また職員の皆さんの働く環境の改善というものが進められるべきかと思っています。 そうした中で、国の取り組みとして処遇改善の部分等がありますので、そういう部分を取り入れて、なお一層よい環境になるように、事業所みずからが取り組んでいかれる内容かと思っております。 そうした中で、現在お金の部分について、ちょっとそんなようなお話になろうかと思うんですけれども、実際に、先ほども議員さんおっしゃられた介護のイメージという部分では、お金にかかわる部分だけではないと思います。これは、子供のころから高齢者、年をとるということ、また介護、認知症のこと等を理解をしていくということは、将来的に介護のイメージにつながる部分ですので、非常にこうしたことを理解する取り組みをしていくということは大切なことだと思っています。 そうした意味からも、岡谷市では、認知症のサポーターの養成講座等についても子供さんたちにも実施をしていく、結果としてそれが将来的に介護の仕事につくような形になる、また、そういうことによって介護そのもののイメージ全体がアップしていくことが大事だろうなと思います。 そうしたことからいいますと、市としての役割となると、そんなような周知、啓発という部分も必要な観点ではないかと思っております。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。 事業所を訪ねたときに、行政に求めるものは何かということを聞いてみたんですが、もちろん介護報酬のことはあるんですが、そのほかに、やっぱり今部長さんおっしゃられたように、魅力のある仕事として発信してほしいという意見をいただいたんです。これはキャリアパスの根底にもあることなんですけれども、この事業所に伺ったときに、すごく考えさせられたことがあって、新卒と中途では離職率、新卒のほうが低いということをおっしゃっていたんです。もし本当にそういうことがあれば、なおさら新卒者を中心とした若い世代に向けて、そういう周知とか啓発とかというのはどんどん行っていくことが大切なことだと思いますので、今行っていること、あるいは今後行っていくこととして考える一つに入れていただければと思います。 それから、最後の大きな３番、災害時の情報共有についてなんですけれども、これ近隣の方による内容なんですが、災害時の３日前、８月１日のことだと思うんですけれども、雨によって斜面に水が出ていたため岡谷消防署に通報した。消防団のほかに、このときも消防署員の方が来た。このとき幅１間くらいの水が流れ落ちていたそうです。幅１間というと180cmですから、かなりの量だと思います。消防の人が上を見に行ったら水がとまったため、そのまま帰ったと聞きました。 このとき、水をとめるためにどのような対処をなされたのか教えてください。また、その状況は市のどの部署に連絡が入ったんでしょう。またその後、現場に確認に行っているんでしょうか、教えてください。
○副議長（八木敏郎議員）
橋爪教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 教育委員会に土木課から、８月１日の夜に降った雨により、間下教員住宅内の側溝があふれていたため土のうを設置した。それが翌日の８月２日の朝に教育委員会職員が連絡を受けまして、その日の午前９時ころ、現地を確認してございます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。 その３日前に水が出たときも、関係部署全てで情報が共有できていたという、再確認なんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員）
橋爪教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 連絡を受けました消防、それから道路管理者であります土木課、それから教員住宅の所管であります教育総務課、ここで情報を共有し、またそれらの動きにつきましては、危機管理室で情報が集約されて全体の事象が把握されている、そういった状況になっております。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） すみません、今回のことに限らず、こういうふうに市民からの通報を受けた消防機関からの情報については、今と同じような方法で情報が伝達されているんでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 全体的なお話ということで、私のほうで答弁をさせていただきますが、例えば台風でありますとか大雨が予想されるようなケースにつきましては、危機管理室が中心となりまして、関係する部署になりますので、主に土木課、または農林水産課等におきまして、事前にも待機をしたり、または警戒態勢をとりながら、必要に応じては各所のパトロールをする、こんな形をとっております。 また、通報によりまして消防機関のほうに連絡が行って、そこから出動するケースにつきましては、消防機関のほうから状況に応じまして直接各部署のほうに連絡が入り、当然ながら危機管理にも連絡が入ってまいりますが、そういった中で、連絡を取り合いながら、現場の対応、また確認をするという形になっております。 そのほかに、一般的な部分としましては、危機管理の流れとしましては、気象情報等によりまして事前の態勢が必要となるようなケースも、これも多分にございます。そういった場合には、危機管理室におきまして、危機管理関係課長の連絡会議というのがございますので、その担当する課長さんたちに出席をいただきまして会議を開催する。その中では、現在における気象情報、その後の状況、またパトロールによる現地の調査もあわせて行う。さらには、それに対する態勢の整備、そして場所や状況によりまして、関係部署が連絡し合うような連絡体制の構築、こういった部分を行っているところであります。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。 住民の通報ですとか、市で対応した内容とかの経過ですとか、状況のわかるようなものというのは、そういうものがあればどの職員の人でも状況確認ですとか把握は安易にできて、スムーズな対応ができるんではないかと思うんですが、そういった経過はデータとして保存されていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 市には多くの施設等がありまして、各担当で所管しているものがございます。そうした中では、今さっきお話をさせていただきましたように、大変大きな災害が予想されるようなケース、または一時的に今回のような集中的な豪雨があったようなケースにつきましては、情報連絡会を開催しておりますが、そういった場合には、そこで集められた情報につきましては、整理をしまして、そして関係する担当のほうで持ち帰っていただき、さらにその中で精査する中で、またお互い情報共有し合うという形になっております。 今、お話がありましたような、そういったデータの部分でございますけれども、市民から通報があったような場合におきましては、その通報の時間でありますとか、状況、内容、また対応している状況等につきましては、整理をして、各所管のほうの部署のほうに連絡をし、そしてデータ的に保存をさせていただいてまとめている、こんな形でございます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。 そのデータというのは、どの部分でももちろん共有できる仕組みになっているとは思うんですが、何年も前から、ここは特に何年も前から何度も通報したということなんですが、その過去の分も一緒に共有はされているんでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 今、お話ありましたように、例えば住民の方から通報があった箇所でありますとか、または私どものほうで確認をしたほうがよいと思われる箇所、こういった部分につきましては、各担当の中でずっと引き継ぎをされていくものであります。そして、そのデータにつきましても、その中で共有をしていくという形をとっているところでありまして、部署によっては必要に応じてパトロールを常時行っているというような部分もございます。 災害の発生時におきましては、災害対策本部が開設されまして、その中で情報の共有はされます。その中でやりとりされたデータにつきましても、きちんと共有がされていくという形をとっております。 ちなみに、岡谷市の場合は、平成10年以降の、小さな部分は別としまして、比較的大きな部分の対応した情報につきましては、市職員のデータのネットワークの中の共有できる部分がございますので、その中で管理をしている、こういった部分でございます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） わかりました。 必要に応じてパトロールをしているということ、その都度、その都度対処ができて、確かな目で安全を確認できているということがわかったので、今回の災害は予想外の雨量という結論になったということでよろしいでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 今回の災害は、間下教員住宅の南西ののり面に対しまして、想像を超えるような豪雨があったということで、そこに大量の雨水が流れたための災害であるというふうに私どもは認識しておるものでございます。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。 私は、小さなものとか過去からの情報とか、そのとき、そのときの住民の人たちの思いがデータとして蓄積されていないからなかなか対処ができないと思っていたんですが、情報は全て部署で共有できているということが今回わかりました。 ただ、書かれている情報というのは、やっぱり主観的なものではなくて簡潔なものだと思います。そのほうが伝わりやすいというのも事実ですし、ただ、住民のずっと思ってきた長年の危機感というものですとか、あと消防団の方が感じた率直な言葉というのを、あるいはそういったものをそのままの言葉で書き込めるような備考欄なりメモ欄というものがあれば、住民の心の声というのもみんなで共有できるのではないかと思いますので、その点、ぜひ御検討お願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（八木敏郎議員） 遠藤真弓議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５７分
△再開 午後３時１０分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松壮議員
○議長（竹村安弘議員） 小松 壮議員の質問を許します。 〔１４番 小松 壮議員 登壇〕（拍手）
◆１４番（小松壮議員） 14番 小松 壮です。 先日、信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、９割以上の車が一時停止しないとのことが、日本自動車連盟の調査でわかったとの報道がございました。最近は歩行者などが事故に巻き込まれるケースが多くあります。車の運転時、または歩行の際、皆さん気をつけましょう。 それでは、通告順に従い質問させていただきます。 大きな１番、少子化による中学校の部活動の現状についてお聞きいたします。 私は、少子化により、中学校の部活動が部員不足により活動できなくなるおそれを以前より危惧してまいりましたが、いよいよ現実化してきているようであります。部活動を運営する学校の思いや部活動を続けたい生徒や父兄の気持ちは痛いほどわかりますが、両者の思いをどこで落ちつかせることができるのか、市教育委員会といたしまして、真剣に方向性を導くときが来ていると考えております。 そこで、まず初めに、市内中学校の運動、部活動において、各学校別の団体競技の種目及び部員数についてお聞きいたします。 大きな２番、スポーツによるまちづくりについてお聞きいたします。 国内のスポーツ業界やスポーツ環境は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてこれから大いに盛り上がることでしょう。これを契機に、岡谷市のスポーツ施策もより一層機運を高めるよい時期であると考えます。そこで、岡谷市で取り組んでおりますスポーツによるまちづくりの柱でありますエースドッジボールと、バレーボールのまちづくりの取り組み状況についてお聞きいたします。 (1)エースドッジボールの状況。 近年、市内小学生のエースドッジボール大会の参加者が減っているように見受けられますが、ここ数年の参加状況についてお聞きいたします。 (2)バレーボールのまちづくりの状況。 バレーボールのまちづくりを始めた経過や昨年の活動状況についてお聞きいたします。 大きな３番、各種講演会の開催についてお聞きいたします。 年間を通じて行政が行う事業といたしまして、市民向けの研修会や講演会など多く開催されており、私個人として、また議員として参加をさせていただく機会がございますが、参加者数の少なさが目につくことがございます。せっかくの企画ですから少しでも多くの方に参加をしていただき、行政としては、多くの市民の方からの声の吸い上げや市民のお役に立てればと考えて開催がされていると思いますが、最近の各種講演会の参加者数の状況などについてお聞きいたします。 (1)来場者数の状況。 各種講演会に参加しておりますが、市民の方などの参加者が少なく感じます。最近開催されました主な各種講演会について、参加者数の目標値や実際の参加者数についてお聞きいたします。 (2)開催による評価。 最近開催されました景観まちづくり講座にも参加をさせていただきましたが、この講座の開催目的やターゲット、開催内容を踏まえ、費用対効果についてお聞きいたします。この講座が特にどうであったということではございません。直近の内容のためお聞きいたします。 大きな４番、各種団体への補助金についてお聞きいたします。 来年度予算編成の時期となり、一般財源ベースで、平成28年度当初予算比１億円以上の削減目標を市長掲げたとお聞きしております。このように非常に厳しい財源状況の中、各種事業の費用対効果の分析や、事業の選択と集中など、ゼロベースから見直すことは重要でありますが、市内には行政を支えていただいております多くの補助金給付団体がございます。こうした各種団体も含め、現在の岡谷市の厳しい財源状況を理解していただき、ともにこの局面を乗り越えていく必要性があるのではないかと感じております。 そこで、幾つかの質問をさせていただきます。 (1)給付先団体数と金額。 平成28年度当初予算における補助金を給付した団体数とその金額についてお聞きいたします。 (2)来年度予算への考え方。 来年度の予算編成に当たり、各種団体への補助金の交付や金額についてどのように考えているのか、お聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わりにいたします。
○議長（竹村安弘議員） 小松 壮議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 吉澤教育部長。 〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕
◎教育部長（吉澤洋人君） 小松 壮議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番と大きな２番をお答えいたします。 最初に、大きな１番、少子化による中学校の部活動の現状についてでございます。 ５月１日現在における市内４中学校の運動部活動の団体競技として活動している部活動は、男子及び女子のバレーボール、男子及び女子のバスケットボール、軟式野球、そして岡谷南部中学校を除いた３校においてはサッカー部が活動をしております。 各学校別の団体競技の部活動に所属する部員数ですが、やはり５月１日現在で、３年生を含めてでありますが、岡谷西部中学校では、男子バレーボール部が９人、女子バレーボール部11人、男子バスケットボール部25人、女子バスケットボール部14人、軟式野球部14人、サッカー部19人です。次に、岡谷北部中学校が、男子バレーボール部20人、女子バレーボール部15人、男子バスケットボール部16人、女子バスケットボール部21人、軟式野球部17人、サッカー部27人であります。次に、岡谷南部中学校は、男子バレーボール部17人、女子バレーボール部16人、男子バスケットボール部19人、女子バスケットボール部18人、軟式野球部18人です。最後に、岡谷東部中学校ですが、男子バレーボール部13人、女子バレーボール部14人、男子バスケットボール部31人、女子バスケットボール部26人、軟式野球部29人、サッカー部48人となっております。 次に、大きな２番、スポーツによるまちづくりについての(1)エースドッジボールの状況でございます。 エースドッジボールは、昭和61年に市制施行50周年記念事業として、年齢、体力のハンディキャップに関係なく参加できる岡谷市発祥のスポーツとして考案され、協調性や機敏さ、またエースマンを守ることから、チームワーク等を養うことができ、多くの仲間と楽しむことができるスポーツであります。 市内の小学生を対象とした大会の開催状況といたしましては、６月に春季大会として岡谷市エースドッジボールジュニア大会を開催するとともに、９月には秋季大会として岡谷市内小学校エースドッジボール大会を開催しております。 近年の２大会の参加状況でございますが、平成25年度は、春季の大会に２チーム40名、秋季大会に15チーム345名、計17チーム385名の参加がございましたが、本年度は、春季大会に３チーム60名、秋季大会に７チーム161名、計10チーム221名の参加となり、平成25年度との比較では、チーム数、参加数ともに減となり、減少傾向となっております。 次に、(2)バレーボールのまちづくりの状況でございます。 バレーボールのまちづくり事業は、岡谷工業高等学校の全国母体での三冠達成という活躍をきっかけに、性別、年齢を問わず多くの年代に受け入れられておりますバレーボールを核として、バレーボール人口の拡大や、市民が気軽に触れ合える機会を設けることで、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツを通じた岡谷市の人づくりとまちづくり、また、地域の活性化や活力の創出を図ることを目的に、平成13年度より実行委員会組織を立ち上げ、各種事業を展開しております。 平成27年度の活動状況でございますが、年間を通じて市民総合体育館などで開催する第14回岡谷カップ・フレンドシップバレーボール大会では、ソフトバレー、ママさん、小学生、中学生、高校生の男女の５部門、６大会に、県内外より延べ149チーム、1,408名に参加をいただいております。 また、ジュニア選手の育成支援を目的として各種教室を開催しておりますが、競技人口の拡大を目的とした小学生バレーボール教室には78名が参加するとともに、競技力向上を目的に、男子、女子に分かれて行う中学生バレーボール教室には、延べ103名が市内外から参加しております。 さらに、中学生バレーボール教室の参加者により岡谷市の選抜チームを結成し、技術指導や大会へ帯同する専属トレーナーによる指導を実施する中で、全国ヤングバレーボールクラブ男女優勝大会に出場しております。 私からは以上でございます。
○議長（竹村安弘議員） 岩垂企画政策部長。 〔企画政策部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 私からは、大きな３番、各種講演会の開催についての(1)来場者数の状況についてお答えさせていただきます。 直近４カ月の間で開催をいたしました各種講演会の主なものといたしまして、８月は、平成28年度健康づくり栄養講演会「食べ方が変わるとからだも変わる！血管を守る食生活」と「相撲と絹の関わりについて」の２件の講演会を開催いたしました。 平成28年度健康づくり栄養講演会は、市民の皆さんの健康寿命の延伸を目指して取り組んでいる血管を守ろうプロジェクトの一環として、８月20日土曜日にカノラホール小ホールで開催をし、女子栄養大学栄養クリニック教授の蒲池桂子先生による講演を行い、160名の参加見込みに対しまして180名の方に御参加をいただきました。 また、「相撲と絹の関わりについて」は、市制施行80周年記念と開館２周年記念の企画展として開催いたしました「ハッキヨイ！シルク」の中で、８月27日土曜日に岡谷蚕糸博物館で開催したものであり、公益財団法人日本相撲協会相撲博物館学芸員の中村史彦先生による講演を行い、定員50名に対し30名の方に御参加をいただきました。 ９月につきましては、３日土曜日にカノラホール小ホールで平成28年度認知症講演会を開催し、岡谷市民病院の院長である天野先生と岡谷市医師会会長である山田外科医院の山田先生による講演を行い、250名の参加見込みに対して273名の方に御参加いただきました。 10月につきましては、２日日曜日にカノラホール小ホールで「おかや市民のつどい」を開催いたしました。小中学生による「男女共同参画社会づくり」ポスターコンクールの表彰式や、小学生とともに作成をいたしました「男女共同参画かるた」の発表のほか、フリージャーナリスト内山二郎先生による講演会を行い、120名の参加見込みに対して80名の方に御参加をいただきました。 11月につきましては、19日土曜日に市役所９階大会議室で平成28年度第１回まちづくり連続講座「景観まちづくり講座」を開催し、首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授の山田幸正先生による講演を行い、50名の参加見込みに対して40名の方に参加をいただきました。 以上が直近４カ月で開催をいたしました主な各種講演会であり、５件の講演会で、計630名の参加見込みに対し計603名の方に御参加をいただいたところでございます。 私からは以上です。
○議長（竹村安弘議員） 河西建設水道部長。 〔建設水道部長 河西 稔君 登壇〕
◎建設水道部長（河西稔君） 私からは、大きな３番、各種講演会の開催についての(2)開催による評価についてお答えをいたします。 岡谷市では時代に見合ったまちづくりを進めるため、市民と行政が一体となって情報を共有しながら、将来都市像などについて議論を深め、具体的な活動につなげるための市民参加プログラムに取り組んできています。これまでに、岡谷のまちについて学び、考える場として、平成23年度に開催いたしましたまちづくりシンポジウムを皮切りに、まちづくり講座や、まちづくり活動の啓発をテーマとした映画上映会などを開催し、これまでに延べ1,500名を超える大勢の方々に御参加いただいています。 このような中、11月19日に開催いたしました「景観まちづくり講座」では、市民の皆さんの暮らしと地域の景観とのかかわりについて気づき、学べる講座として、市内での景観整備の活動団体などの事業報告や、首都大学東京大学院の山田幸正教授による基調講演を行いました。 市内の景観まちづくりの事例報告では、横川区もみじの里づくり特別委員会、それから岡谷景観を考える会、さらに諏訪圏マルチコプター協会の皆さんから、３団体それぞれの取り組みを紹介していただきました。 本講座には、本市のまちづくりに興味を持つ一般の市民の方や建設、設計業者など約40名の方に御参加いただき、景観まちづくりの最新動向などの内容をお聞きいただきました。講演会後のアンケートでは、岡谷市のまちづくりの現状が理解できた、市内の景観に関する住民活動を把握できたなど、景観まちづくりについて理解や機運を高めることができたというふうに考えています。 今回の講座開催に当たりまして、市のホームページや区長会など関係団体へのチラシ配布のほか、新聞記事などによる周知を行ってまいりました。また、講師にお願いした山田教授につきましては、何回か岡谷市にも足を運んでいただき、岡谷市の産業遺産などを研究テーマにゼミなどを開催していただいた経過もありまして、好意的に講師をお受けいただいたところであります。 まちづくりはさまざまな内容や活動、また長い時間の中で進めていくものであります。こうした取り組みについて、費用対効果という視点で判断することはなかなか難しいところがありますけれども、このような講座をきっかけに、本市のまちづくりを積極的に考えて、さらに御参加いただける市民の方がふえていくこと、また岡谷市が進めるまちづくりにより深い理解を持っていただくことにもつながっているものというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（竹村安弘議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな４番、各種団体への補助金についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)給付先団体数と金額についてでございますが、各種団体への補助金につきましては、市民と行政の協働による市民総参加のまちづくりの推進に向けて、各団体が実施する事業や活動が地域社会全体の利益となり、広く住民福祉を増進させるものであるとともに、補助金が市の施策目的を達成するために有効な手段になるものに対して交付をしております。 補助金の交付団体数につきまして、平成28年度の当初予算におきまして、福祉や教育、交通安全、商工業などさまざまな分野で活動をされております85団体となっております。また、その交付金額は、当初予算額で２億4,472万円となっております。 次に、(2)来年度予算への考え方についてお答えをさせていただきます。 補助金につきましては、平成17年度に策定をいたしました岡谷市行財政計画プランに基づきまして、３年ごとに必要性や効果等を検証する一斉見直しを実施してきたほか、平成27年度に策定いたしました岡谷市行財政改革３か年集中プランにおいても、推進項目の一つとして掲げているところでございます。 この３年ごとの一斉見直しに限らず、各種団体に対する補助金につきましては、毎年の予算編成においても、これまで団体が実施してきた活動実績やその成果などを検証した上で、来年度予定している事業の内容や経費等について、その必要性や公平性、優先度や重要度などのほか、本市の施策目標達成のための有効な手段になっているか、また補助金にとらわれない新たな発想による協働関係、支援形態が図れないかなど、さまざまな視点から検討を行い、予算計上を行ってまいります。 私からは以上であります。
○議長（竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、少子化による中学校の部活動の現状についての市内中学校の運動部活動において、各学校別の団体競技の種目及び部員数についてですが、若干の余裕のある種目、またはぎりぎりといった種目があるようですが、いずれにせよ、１学年で１チームをつくれる余裕はないようにデータ上感じております。 例えば、小学校の野球チームを例にとってみましても、年々子供の数が減少しており、チームの事情は大変に厳しくなってきております。今、少年野球をやっている子供たちが、そのまま中学校へ行ってみんなが野球を継続するわけではありませんので、中学校ではより厳しい状況になることが目に見えてきております。 そんな状況の中で、部員不足により、残念ながら岡谷西部中学校の野球部が廃部になるとのお話を聞いております。廃部にするとした経緯について、まずはお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） まず、部活動につきましては、学校教育の一環として、学校管理下で、学校長の権限、責任において行われるものであります。 岡谷西部中学校においては、今後の生徒数の見込みから、県の教員配置基準を勘案すると、教員数の減少が見込まれまして、顧問の人数が足りなくなり、安全で充実した部活動が実施できないことから、学校運営上、学校として部活動数を検討しなければならない状況が生じたものでございます。 このことから、岡谷西部中学校では、昨年の７月に学校におきまして、各部活動の保護者会長や顧問、外部指導者で構成されます岡谷西部中学校部活動運営協議会を開催し、部活動運営に係る課題や、部活動の数を減らすなどの対応をとらなければならない状況について学校側から説明をし、今後の部活動のあり方等について意見交換を行いました。 その後、９月には、校長講話で全生徒に状況説明を行い、ことしの１月には再度岡谷西部中学校部活動運営協議会を開催し、学校の方針や部活動削減に向けた今後の予定などを学校から具体的に示しまして、中身としましては、平成30年度までに３つの部活動を削減する、そういう方向について承諾をいただいたものでございます。 また、本年２月の新入生説明会では、新入生、今の１年生でありますが、その保護者にもこの旨説明を行っております。 学校では、今年度に入りまして、校長だよりでの周知のほか、４月下旬に開催されましたＰＴＡ総会において、１年生の入部届を締め切った後の５月上旬には、その時点での各部員の人数と昨年度実施した川岸小学校５、６年生への部活動への入部等に関するアンケート結果などをもとに、削減対象となる部活動を発表させていただく、そういうような説明を行いました。 そして、５月上旬に開催されました岡谷西部中学校部活動運営協議会において、学校でさまざまな状況を総合的に判断した結果、来年度の中学校体育連盟、いわゆる中体連の夏の大会をもって、まずは野球部と男子バレー部の２つの部について削減対象とするという報告をしたものでございます。 以上です。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。廃部とするといった経過につきましては理解をいたしました。 確かに部員数が足りなければチームとして成り立ちません。廃部にするといったお考えは理解もできますが、いろいろと手順を踏んで、皆様に説明の上でこのような結果を導いているということは理解いたしますが、どうにかして競技を継続させてやりたいといった考えをどこまで持ってこの判断に至ったのかという、そのあたり、私も直接関係していないので余り強くは物は申せませんが、岡谷西部中学校のように、今後少子化により競技が成立しない部活動が、先ほどの答弁のデータからも、近いうちに他校でも発生するおそれがございます。その際に、部活動を続けたいという生徒の思いに応えるために、私が思うのに幾つかの競技継続の方法が考えられると思います。 まずは、市内中学校同士の合同部活動が考えられますが、合同部活動についてどのように考えるのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 全国の中学校体育大会の開催を行います公益財団法人日本中学校体育連盟では、全国中学校体育大会複数合同チーム参加規定を策定し、勝利至上主義のチーム編成ではなくて、少人数の運動部による単独チーム編成ができないことの救済措置として、一定の条件を満たせば、複数校合同チームで中体連の大会に参加することを認めております。 長野県におきましても、この規定に基づきまして、長野県中学校総合体育大会合同チーム参加規定が策定をされております。このことによりまして、今年度、諏訪地域では、諏訪市立上諏訪中学校と茅野市立北部中学校の野球部が合同チームで中体連の夏の大会に参加いたしております。 このように、近隣に事例がありますので、今後の参考になると思っておりますし、合同部活動は課題もあるかとは思いますが、非常に現実的で有効な方法であるというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。近隣市町村で実例もあるということで、今後検討をしっかりしていただきたいと思います。 合同部活動は、もちろんいろいろと調整をする必要性はあると思いますが、生徒数がそろえば、また１校ずつでのチームの結成ができる年があるとならば、単独でチームによる活動も可能であります。そういった面からも、一番有効的な考え方かなと、私は一つの案として考えております。 そして、そのほかの可能性について、次に考えられますのは、市においてクラブチームを発足するなどして競技を継続するという考えもありますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） クラブチームは、学校管理下ではない社会体育活動として位置づけられるわけでありますけれども、部活動ができない生徒にとっては、競技継続のための有効な受け皿になれると思いますので、今後はそれも含めて、部活動のあり方を総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 対策を打っていただければ落ちつくかもしれませんが、こんなことも考えられます。競技を継続したい生徒は転校したいとも考えるかもしれませんが、要望に応える柔軟な対応は可能かお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 部活動を理由とします市内のほかの学校への学区外通学とか、あるいは市外への区域外就学は、現在の許可の基準には該当いたしませんので、許可することはできないという、そういう状況でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 このまま方向性が導かれなければ、他校でも岡谷西部中学校のように廃部としたことにより署名活動が行われ、部活動の存続を求めるような運動が起きてくると思います。市教育委員会としましても、少子化による部活動のあり方について議論を深める時期が来ていると思いますが、どのように考えているのか、その辺のお考えをお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 今回のこの岡谷西部中学校の事案、あるいは近隣の中学校におきます合同チームの活動などを目の当たりにしますと、少子化に伴う生徒数の減少による部活動のあり方については、学校教育において避けて通ることのできない喫緊の課題の一つであると認識をしております。 今回、岡谷西部中学校では、岡谷西部中学校部活動運営協議会で承認された平成30年度までに、３つの部を削減する方向に沿って、まずは、来年度２つの部を削減対象とするという苦渋の決断をいたしましたが、生徒数が減少し、部活動の存続が危ぶまれる場合には、合同部活動の実施、あるいは休部というような方法も視野に入れまして、あらゆる角度から、子供たちにとって一番よい部活動のあり方を生徒、保護者、外部指導者等関係者の皆様の御意見をいただきながら、継続できるように、学校と一緒になって考えてまいりたいと考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 今、大変前向きな答弁をいただけたと私は理解しております。現状の流れや今後の市教育委員会の考え方は理解いたしました。校長先生に権限はあるにしても、任せっ放しでは校長先生の責任も重過ぎると思います。しっかりと市教育委員会も一緒になって検討を進めていただき、競技をやりたい子供が一人でもいる限り、環境を奪うのではなく、環境をつくってやることを考えていただきたいと思います。廃部とする期限までには明るい方向性を決定していただきますよう、いろいろな状況を加味しながら、希望のある子供たちに道をつくってくださいますようお願いをいたします。 続きまして、大きな２番、スポーツによるまちづくりについての(1)エースドッジボールの状況ですが、年々参加チームが減少しているとのことで理解をいたしました。 私が気になっていたことは、私の子供が
岡谷田中小学校の３年生チームで参加をさせていただきました。話を聞いておりますと、
岡谷田中小学校の３年生チームが３チーム出場しておりまして、ほかの学校が１チームくらいの出場であり、同じ学校同士で対戦をしているようでした。学年によって出場チームの数も違うとは思いますが、とても寂しさを感じました。 そこで、参加者減の理由や、普及への取り組み状況についてお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 今年度の参加者が減少している理由といたしましては、秋季大会においては、当初10チームのエントリーがございましたけれども、地区の御柱祭と重なったこと、あるいは雨天により運動会が延期となったことで、３チームが棄権したということから減少となっております。 また、子供たちの放課後や休日における過ごし方が多様化し、大会への出場機会が減少していることや、児童数そのものも減少していることも要因と考えております。 昨年３月に策定いたしました岡谷市スポーツ推進計画においては、エースドッジボールは、全員でエースマンを守ることで培われる人と人とのつながりやお互いを思いやる気持ちを育む競技であるため、県のエースドッジボール協会や市のエースドッジボール協会と連携し、普及促進に努めることとしております。 具体的な取り組みといたしましては、毎年６月に市内全小学校へ大会への参加を促す通知を発送し、各学年最低１チーム以上の参加を呼びかけております。また、学校においてエースドッジボールの講習会やレクリエーション等を希望される場合は、市のエースドッジボール協会員が指導に伺いまして、エースドッジボール競技の普及活動にも努めております。 近年、エースドッジボール大会の参加者が減少傾向であるため、エースドッジボールにかかわる担当教員や大会時に開催されますチーム代表者会議において各学校の実情を聞く中で、メンバーが少ない学校においては他のクラスとの合同チームでの参加も可能とするなど、参加者増に向けた取り組みを行っております。 以上です。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 ドッジボールは、私たちも小学校時代大変に楽しかった思い出がございます。そのドッジボールよりもエースドッジボールは、今答弁でありましたように、エースマンを守ることで培われる人と人とのつながりやお互いを思いやる気持ちを育む競技としてあるすばらしい競技であると思っております。 私の娘はスポーツなど特に得意にやっているわけではありませんが、エースドッジボールは楽しい、負けたくない、勝ちたい、悔しいなど口にしておりました。作戦会議もクラスでやっているようですし、お守りのようなものをみんなでつけて参加をしておりました。不得意な仲間を守り励まし合う、勝つことの喜び、負けたときの悔しさを味わう、こういったことを体験できることがスポーツのすばらしさであり、教育として本当に重要なことであると私は思っております。 昨日、家に帰ると、娘の担任が先日行われた長野県エースドッジボール大会を振り返り、子供たちに手紙がありました。内容がよかったので、少し朗読をさせていただきます。負けた後の子供たちの様子をこのように書かれておりました。 田中小学校３年１組は２チーム出場し、２チームとも負けてしまいました。試合が終わった後、みんな集まり、丸くなって話をしました。みんな涙を流しながら、負けてしまった悔しさ、ここまでこの仲間で頑張れたことなどを語っていたね。中には悔しさで思いが言葉にできず、みんなに言葉をかけたくても話せないという子もいました。その姿に、先生もつい目が潤んでしまったよ。この瞬間、目当てに向かい、精いっぱい自分の力を発揮すること、そして、そのために仲間と力を合わせ、一つの思いになること、教室では体験できない多くのことを学べたね。大会後、みんなが書いた日記からは、勝てなかったことの悔しさがあふれていました。試合では勝つチームと負けるチームが必ずあります。負ける悔しさも大切な経験、それをしっかりと感じているねと書かれておりました。 そして、先生の心境をこのように書いておりました。みんなを勝たせてやりたかった、県大会の舞台で勝つ喜びを味あわせたかった、そんな思いを抱きながら、監督としてふがいない思いを感じていた。そんなとき、みんなが書いてくれた「エースドッジボールを振り返って」を読んだ。このとき、こう感じていた自分が恥ずかしくなってきた。勝つことは確かに目標だった。でも、みんなは目的であるこの仲間とのきずなを深めることにちゃんと意識が向いていた。決してこの大会を悔やんでいるのではなく、むしろこの仲間でもっと仲よくなれたこと、チームのつながりが深まったことを喜んでいた。勝つよりももっと大切なものも、みんなは確実に手に入れていたんだね。そして、もしかしたら今回の結果で、みんなはもうやりたくないと考えるんじゃないかなと思っていました。それも先生の思い違いでした。みんなは確実に次を見据えていました。もっと強くなりたい、次こそは勝ちたい、優勝するぞ、そんな思いがあふれてきました。あきらめかけていた先生も、この思いをかなえてあげたいという気持ちに変わってきました。みんながこの仲間で挑戦したいという願いを持つならば、できる限り力を貸したいと思います。また一緒に円陣を組み、みんなの心が一つになる瞬間を見たいと感じることができました。こんなにすばらしい思いを持ち、それを言葉にできるみんなはやっぱりすてきだよ。この思いを次のステージにつなげていこうと書かれておりました。 この担任の先生の熱い思い、熱い人間、そして子供たちにとって、エースドッジボールを通してこれだけのドラマがあることに感動いたしました。 そこで、岡谷市発祥として今後も継承していくためには、学校の授業に取り入れていくことはできないでしょうか。お聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 学校におけるエースドッジボールへの取り組みといたしましては、特別活動の時間や総合的な学習の時間、また、朝や休み時間等の空き時間において練習等を行っているところが多いのが実情であります。 また、エースドッジボール大会の参加につきましては、子供たちが参加の可否を決めている状況でありますが、参加するチームは、チーム編成やゲームでの役割等について子供たちが主体的に取り組む姿勢や、仲間づくりにつながる機会となっております。 いずれにいたしましても、学校の体育授業は文部科学省が定める学習指導要領に基づき、学年ごとで指導する内容が定められているため、エースドッジボールを取り入れるのは難しい状況でございます。先生方の理解や協力をいただきながら、特別活動の時間や総合的な学習の時間等を活用し、普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 第４次岡谷市総合計画及び岡谷市スポーツ推進計画にエースドッジボールの普及促進を掲げているからには、学校と一体となって取り組んでいただきたいと思います。みんなで何かの目標に向かって力を合わせて突き進むことはとても重要な教育だと思います。学校のいろいろな状況はわかりますが、発祥の地が盛り上がらなければこの先の発展はございません。多くの参加チームを迎えて大会が開催され、岡谷市発祥のエースドッジボールがより一層盛り上がりますことを願っております。 続きまして、大きな２番の(2)バレーボールのまちづくりの状況ですが、バレーボールのまちづくりを始めた経過や活動状況については理解をいたしました。岡谷工業高等学校バレー部の当時の活躍は全国で有名でした。私はちょうど学生で東京にいた時期でしたので、岡谷市出身ですと言うと、バレーの強い岡谷工業高等学校のあるところだねと言われたものでした。 現在のバレー部も頑張ってはおりますが、あと一歩というところであります。あの当時の活躍とまでは言いませんが、バレーボールのまちとした岡谷工業高等学校バレー部の活躍がきっかけでありますので、ぜひ全国大会出場を果たしていただきますことを期待しております。 そこで、バレーボールのまちづくり事業に対する成果についてお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） バレーボールのまちづくり事業による成果でございますが、まず、市内の小学生バレーボール５チームが継続的に活動を行い、スポーツを通じた人材育成や競技人口の拡大が図られております。 また、中学生バレーボール教室の参加者により結成した男女それぞれの選抜チームにおいては、県大会を勝ち抜き、全国から強豪チームが参加し、毎年大阪市で開催されます全国ヤングバレーボールクラブ男女優勝大会に男女とも選抜チームが出場し、上位入賞を果たしております。 さらに、バレーボール教室の受講者が所属する小学生女子チームが全日本小学生バレーボール大会の北信越大会に出場し、好成績をおさめるなど、競技力の向上も図られているほか、岡谷カップ・フレンドシップバレーボール大会には県内外より多くのチームが参加することから、宿泊や食事、また弁当による消費の誘導効果、あるいは地域の活性化にもつながってきているというふうに思っております。 バレーボールのまちづくり事業につきましては、第４次岡谷市総合計画や岡谷市スポーツ推進計画に掲げておりますスポーツによるまちづくりの施策の中の一つ、スケート、エースドッジボールとともにというふうに政策の中の一つとしておりますけれども、この事業を通じまして、バレーボールの底辺拡大や競技力向上はもとより、市民の皆様の体力づくりや「市民ひとり１スポーツ」の推進、地域交流や地域振興が図られてきているというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 大変に頑張って活動されていることで理解をいたしました。しかし、バレーボールイコール岡谷市というイメージが若干薄くなってきていると思います。ぜひとも事業を通じて知名度の向上、定着に努めていただきますことを要望しておきます。 昨年３月に策定いたしました岡谷市スポーツ推進計画では、基本施策の一つにスポーツによるまちづくりを掲げ、恵まれた施設や環境を活用して、本市ゆかりのスポーツを初めとするスポーツを通じた家庭や地域の交流の推進や人材育成、地域振興を図るとともに、岡谷市体育協会や関係団体などと連携し、地域におけるスポーツ機会の充実を図るとともに、プロスポーツなどとの連携による事業の開催や、恵まれた自然環境を生かした大会などの開催など、さまざまな切り口からスポーツによるまちづくりを推進することとなっております。 来年１月には、国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会が開催されますが、地域の活性化やまちの情報発信が図られるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいては、事前合宿の誘致や交流などを通じて、スポーツによるまちづくりが一層推進されるものと考えます。このタイミングを契機に、より一層のスポーツによるまちづくり事業の推進を要望いたします。 続きまして、大きな３番の各種講演会の開催についての(1)来場者数の状況です。 答弁をお聞きしますと、市民全体を対象とするような内容で、体のこと、健康面での講演会が非常に人気があったということで理解をいたしました。 そこでお聞きいたしますが、集客を図るために講演会の開催案内などはどのような方法で周知を行っているのか、お聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 講演会などの開催に当たりましては、市ホームページやフェイスブックなど、
インターネットメディアを利用した周知を初め、広報おかやへの掲載やシルキーチャンネルでの文字放送のほか、新聞への広告や記事の掲載などに加えまして、関係する企業や団体などへの案内状送付など、より多くの市民の皆様にお伝えできるよう、さまざまな媒体や方法を最大限に活用して周知を行っているところでございます。
○議長（竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 開催案内は市民が目にすること、耳にすることができなければ周知することはできないということなので、あらゆる手段を講じていただいているわけですが、やはり興味を持っていただけるような内容や講師の選択ということも重要かなと思います。そして、今月の行事予定みたいに、一月の行事、イベントが一目でわかるチラシやネットを使った情報発信も、単独行事のお知らせでなく、今月の事業、行事をまとめて配信していただければより有効だと思いますので、いろいろな方向から検討をお願いしたいと思います。 続きまして、大きな３番の(2)開催による評価ですが、景観まちづくり講座、結局よい結果であったとの答弁で理解をいたしました。もう少し少なかったかなと思ったんですが、予想以上に参加者も多かったということでお聞きしました。 その中で、勉強になった点は、ドローンから見た岡谷の景観が、ふだん目にすることのできない角度から岡谷市が見えることができて、今後の岡谷市の広報の活用の一つになるような印象を受けました。そして、参加者の意見として、基調講演で、市内の問題点やイメージを踏まえ、もう少しまちの方向性を導くような内容を期待していたとの声もありましたが、そのような意見をどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 河西建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 今回の講座では、先生の御講演でございますけれども、建築の歴史、あるいは文化遺産を生かしたまちづくりを研究テーマに国内外で活躍されている先生をお招きしての、本市の歴史や文化を背景にした景観まちづくり、また文化的な景観など、まちづくりの課題等への対処や課題解決に向けての示唆などについて御講演をいただいたということでございます。 一般的な各種の取り組み等の事例も紹介というふうな中でありまして、講演の中では山田教授は、そのまちの歴史性を正しく評価し、わかりやすく再構築することや、地域の価値を高める活動は行政だけが進めるのではなくて、住民も参加していくことが重要です。一方で、行政への過度な依存はせずに、住民が主体となって活動することも必要である、そんなようなアドバイスを頂戴したところであります。 参加された皆様それぞれの受けとめ方があったものと思いますけれども、今後もまちづくりを考えるきっかけとして、引き続きこうしたまちづくり講座などを開催してまいりたいというふうには考えています。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 人それぞれ捉え方はいろいろですので、今後のまちづくり連続講座をどのようなテーマにして充実を図っていくのか、その辺の考えをお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 河西建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 講座のテーマにつきましては、岡谷市が進める都市計画分野の施策の内容でありますとか、各種事業の周知、理解を求めるために必要な内容を精査して決定してきています。今年度の第１回は、まちづくり連続講座として景観まちづくりを計画いたしまして、今申し上げましたような内容で実施いたしました。 また、来年２月には、今年度の第２回目といたしまして、コンパクトシティ講座というふうな、仮の名前でありますけれども、開催を予定しております。この講座では、岡谷のまちの健康診断のような形、都市の構造分析結果の概要の報告を行いたいということと、コンパクトシティというふうに言葉では言っておりますけれども、そういったものはどういうものなのか。「人口減少時代の都市計画」と題した基調講演をいただく予定でございまして、次の時代のまちの姿のために、我々が今何をするべきかということを考える機会になればというふうなことを考えて計画させていただいております。 今後の内容につきましても、岡谷市が進める各種事業の内容と合致して、何より市民の皆様のお役に立つような情報の提供に努めていきたい、そんなことを基本に考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 まちづくりは市民にとって大変に興味があり、この先の岡谷市にとってとても重要なことであります。ぜひ多くの市民参加のもと、連続講座が成功いたしますことを願っております。 そして、私がこの質問を通じてお願いをしたかったことは、ここ４カ月のデータ上でいきますと、来場者がそこそこあったということで理解をいたしたんですが、今回、都市計画課だけの話ではなく、全庁的に講演会などを開催する際に、人集めは大変だと思いますが、せっかくの企画ですので、来ていただいた講師にも失礼のないように、またやりましたではなく、そのような形ではなく、多くの方の参加のもと、市民全体で物事を考える、勉強する、参加したくなるような企画をぜひ今後企画していっていただきたい、そのようにお願いをしておきます。 続きまして、大きな４番の各種団体への補助金についての(1)給付先団体数と金額ですが、非常に多くの団体数と補助金額が使われていることで理解をいたしました。また、これだけ多くの団体が行政とともに岡谷市のために活躍されていること、また活動していることを理解いたしました。 多くの団体は補助金により事業の運営がされておりますが、各種団体への補助金額はどのように決定がされているのか、そのあたりをお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 各種団体への補助金につきましては、その団体が行う活動に対する運営のための補助、そして、その団体が行っている事業に対する交付ということで、事業費の補助の２つに分かれております。 まず、運営費補助につきましては、団体が行う活動の公益性や必要性、決算状況を検証する中で、団体と十分に協議を重ねながら補助金額の決定をしているということであります。また、事業費の補助につきましては、実施する事業の目的や効果等を検証し、事業の実施に必要な金額を精査した上で、事業費の２分の１以内を原則として補助金額の決定をしている、こういったものであります。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。厳正な検証、協議により補助金額の決定がされていることで理解をいたしました。 各種団体は貴重な予算として補助金を活用されていると思いますが、補助金の使途や活用の状況などについて、市はどのように確認をしているのかお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 補助金の交付手続等につきましては、岡谷市補助金等交付規則のほか、各補助金ごとに要綱等を定めまして、適正な執行に努めているところであります。 報告につきましては、事業が完了した際に、補助事業等の実績報告書に収支の決算書や証拠書類などの関係書類を添えて報告をいただいております。また、確認に当たりましては、担当課等におきまして、当初の目的が達成できたのか、他の用途への使用がされていないかなど、提出いただきました報告書や証拠書類などを確認するとともに、団体からの聞き取りや事業が実施されました現地を確認するなど、十分に審査した上で、補助金額の確定ということで行っているところでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 各種団体からの報告書により確認がされているとのこと、または聞き取りや現地確認などを行っているとのことで理解をいたしました。貴重な予算の中からの補助金ですので、引き続き有効に、また公平に使用されているのかの確認をお願いいたします。 続きまして、大きな４番の(2)来年度予算への考え方ですが、答弁で理解をいたしました。時代とともに各種団体の立ち位置も変化があると思います。そのあたりも十分に考慮をして来年度予算編成を考えていただき、厳しい状況を全員で乗り切れればすばらしいかなと思っております。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
竹村安弘議員） 小松 壮議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時０５分
△再開 午後４時１５分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△浜幸平議員
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員の質問を許します。 〔１７番 浜 幸平議員 登壇〕（拍手）
◆１７番（浜幸平議員） 17番 浜 幸平でございます。 まず、冒頭で、63年前に起きた赤ちゃんの取り違え事件のことにつきまして、御案内させていただきたいと思います。 2013年の日経電子版による内容でございますが、63年前の都内の産院で、出生直後に取り違えられ、実の両親とは異なる夫婦に育てられたとして、東京都内の男性らが産院側に２億5,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は産院の過失を認め、慰謝料などの支払いを命じたというものであります。 裁判長は、取り違えによりまして男性は経済的に困窮した家庭で養育され、高等教育を受けられなかったと判断いたしました。判決理由で裁判長は、男性が２歳のときに育ての親が亡くなり、母子家庭として生活保護を受け、中学卒業後、就職するという、余儀なくされた。一方で、本当の両親は教育熱心で、家庭は経済的にゆとりがあり、４人の子供全員が私立高校から大学、大学院に進学をした。弟３人はそれぞれ大手企業に就職をした。実の両親は既に亡くなっており、交流が永遠に絶たれてしまって、無念の心情は察して余りあるというものが判決理由、裁判長の言葉だそうでございます。 私はこの問題、家庭の生育環境が子供の人生にいかに大きな影響を与えるのかを考えさせるものであり、人生のスタートラインに大きな格差があることを社会の課題として認識すべきであるというふうに思います。 しかしながら、一方では、家庭の生育環境が全てを決めるわけでなく、みずからの境遇を個人の努力によって克服した人は大勢います。また、自己責任、自己努力の必要性を挙げる人もおります。しかし、それらは二十を越えた成人に対して言うべき内容であるというふうに私は考えておりまして、現実社会においては、程度の差こそあれ、誰もが何がしかを抱えながら生きている。人生のスタートラインが完全に平等であるということはないわけでありまして、これを少しでも是正していくことが行政の責任であるというふうに思っております。 今回は子供の貧困問題にテーマを絞りまして、３回目になりますので、一歩踏み込んで考えていきたいというふうに考えております。 そこで、大きい１番、子ども・若者の貧困対策と支援策についてでございます。 (1)貧困問題による教育格差の存在といじめについて。 貧困問題により教育格差やいじめが生じているというふうなレポートが数多く出ております。その対策として、国より子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づくところの自立支援を目指す地域未来塾、これは家庭の経済的な問題で勉強がおくれがちの中学生への学習支援活動というふうに考えておりますけれども、この制度の内容と岡谷市での状況、考え方等につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、(2)岡谷市ひとり親家庭実態調査結果について。 ことし９月の定例会におきまして、ひとり親家庭へのアンケート調査について渡辺雅浩議員より質問があり、途中経過ということで答弁がなされております。その後、この件については最終集計が行われていると思いますが、どのような結果であるか、進捗状況等につきましてお聞きをしたいと思います。 次に、(3)岡谷市における児童生徒就学援助費の推移と運用についてでございます。 以前の答弁の中で、平成26年度の受給者数、小中学校、まず全体で550名ほど、世帯数では390世帯ぐらいになっていたのかなというふうには思っておりますが、要保護、準要保護者の受給項目、それから受給世帯、近年の受給率の推移や兄弟、姉妹の重複の状況、母子、父子の家庭の割合等につきましてお尋ねをしたいと思います。 次に、(4)貸与型奨学金制度の見直しについてであります。 この１年の間に、給付型奨学金について大きな動きがございました。2016年11月23日の読売新聞によりますと、給付型奨学金、月額３万円を軸に自民党公明党で一致して、低所得世帯の大学生らを対象とする給付型奨学金の制度設計について、国会内で協議が行われ、2018年度以降の新入生に対して、給付額３万円を軸に決着をしてきたという経緯が載っております。 大きくここへきて給付型奨学金についての動きがあったわけですが、以上のような状況を加味し、国においてのそういった給付型奨学金制度がスタートするようでありますけれども、市においてはこの給付型奨学金制度についての検討の考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、(5)若者の雇用環境と企業の非正規採用についてであります。 市内における若者の雇用、就職状況の推移について、毎年４月に行われております新入社員激励会の参加者の数の推移や傾向、それから参加者の内訳等についてお尋ねをしたいと思います。 次に、(6)貧困の連鎖と固定化の防止対策についてでございます。 この貧困の連鎖という問題は、親を選べない子供には全く責任がない話であります。さらに、貧困の連鎖に至る可能性は、個人の生存権を侵すことにもつながっていく。そしてまた、将来の社会保障の担い手、また将来の労働力を失うというような社会的損失も非常に大きなものになってまいります。格差の固定化に強い危機感を抱いております。 この問題について、国も地方も積極的に取り組み、格差社会の解消に向けて大きくかじを取らなければならないと考えておりますが、そこで、貧困の連鎖と固定化に対する効果的な防止策と実施計画について、岡谷市の考え方をお尋ねしたいと思います。 次に、(7)健康格差拡大による医療費増大の対策についてであります。 これは内容が深くて、今回、時間配分のことを考えまして割愛いたします。次回に送りたいと思います。 次に、大きい２番、「食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～」の啓発と推進についてでございます。 長野県においては、平成22年度から、食品ロスの削減を目指して県民運動を実施しております。具体的には、宴会での食べ切りの推進、家庭から出る食品ロスの削減などであります。 また、農林水産省及び環境省の平成22年度推計によりますと、日本全体では年間2,800万ｔ余りの食品廃棄物が出されている。このうち食品ロスは642万ｔ、これは日本の食料の魚介類の総漁獲量、年間642万ｔに相当する数量である。家庭における１人当たりの食品ロスは、１年間で24.6kgというふうに試算が出ております。これは、普通の御飯の盛る茶わん164杯分の御飯に相当するとのことであります。 御承知のように、日本の食料自給率は39％ほどでありまして、残りの６割は輸入に頼っている国であります。このことをはっきりと自覚しなければならないというふうに考えているわけでございます。 そこで、(1)フードドライブの実施と啓発活動についてであります。 賞味期限が近く、廃棄処分となるような食品を引き取って、生活困窮者などに無償提供するフードドライブというボランティア活動が、県内でも既に何カ所かで行われております。また、この秋には、諏訪市が主催しましてフードドライブを実施し、寄せられた食品等を生活困窮者に配布しておりますが、岡谷市ではそのような計画が予定されているのかどうかお尋ねをいたします。 次に、(2)学校給食にかかわる食品廃棄物の発生量及び処理状況についてでございます。 学校給食に伴って生じました食品廃棄物、いわゆる残食の発生量、それから処理状況及び食品ロス等の削減策、それから食品廃棄物のリサイクルなどについての取り組み状況をお尋ねしたいと思います。 次に、(3)今後の生ごみ減量対策の実例と具体的な展開についてであります。 以前に行われました生ごみ処理機等の普及も一巡してきているというふうに思っております。生ごみの排出量について、ここ数年の状況はどうなっているのか、また、今後の生ごみの減量についてどのように考えておられるのか、どのように進めていこうとしておられるのか、また、国や県の取り組みへの連携についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、(4)子ども食堂と居場所づくりについてでございます。 商店街の空き店舗における子ども食堂の実例は県内に数カ所ございます。食材が集まらないなどの課題も多く、経常的な活動が行われておりません。そこを埋めるために、まちかど図書館、また、学習塾の機能を持った居場所づくりが盛んに行われておりますけれども、中心市街地の活性化にもつながってくるものだというふうに考えております。市当局の見解をお尋ねしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 吉澤教育部長。 〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕
◎教育部長（吉澤洋人君） 浜 幸平議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番の(1)、(3)、(4)と、大きな２番の(2)についてお答えさせていただきます。 最初に、大きな１番、子ども・若者の貧困対策と支援策についての(1)貧困問題による教育格差の存在といじめでございます。 地域未来塾につきましては、国の施策であります学校を核とした地域力強化プランの一つであり、平成27年度から始まり、学習支援が必要な中学生、現在は高校生も対象としておりますが、その学習支援として、大学生や教員ＯＢなど、地域住民の協力やＩＣＴの活用等による学習支援を実施した場合の謝金や委託料に対する補助制度であります。 主な補助要件といたしましては、地域の方の話し合いの場であります運営委員会を教育委員会に置くこと、また、地域の方と学校をつなぐコーディネーターを置くことなどが必要になります。 岡谷市では、現段階では制度の利用はございませんが、岡谷版コミュニティスクールを見据え、各学校においてボランティアの活用の中では学習支援ボランティアも検討しており、今後、補助制度の活用とあわせて考えてまいりたいと思っております。 次に、(3)岡谷市における児童生徒就学援助費の推移と運用でございます。 就学援助制度は岡谷市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱に基づき、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童及び生徒に対して学用品費、学校給食費等の就学に要する経費の援助を行うものでございます。 支給対象者のうち、要保護者は現に保護を必要とする状態にある者でございます。要保護者に対しましては、生活保護制度の教育扶助により支給されておりますもの以外の修学旅行費と医療費を支給しておりまして、受給者数は、修学旅行費において、小中学校合わせて平成27年度が２名でございまして、修学旅行費支給者全体の1.6％であります。また、準要保護者は要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者でございます。準要保護者に対しましては、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、学校給食費及び医療費を支給しておりまして、受給者数は、学用品費において小中学校合わせまして平成27年度が554名となっております。 また、要保護者、準要保護者を合わせた受給総世帯、平成27年度で396世帯でございますが、そのうち兄弟で受給している世帯は127世帯、32.1％であります。人数でいきますと285名であります。児童扶養手当を受給している母子・父子世帯は277世帯、69.9％でございます。人数でいきますと385名となります。 就学援助につきましては、受給者数は支給項目によって違いがあるものの、直近３年間では大きな変動はなく、ほぼ横ばいとなっております。一方、受給率につきましては、平成25年度が12.7％、平成26年度が13.2％、平成27年度が13.4％であり、児童・生徒の総数が減少していることから見ると増加傾向となっております。 続きまして、(4)貸与型奨学金制度の見直しでございます。 市の育英資金奨学金制度は、高校、専門学校、大学等の生徒、学生に対する無利子の貸し付け制度であります。また、卒業後岡谷市に居住し、償還期間中引き続き居住した場合には、償還額の25％を免除し、医師養成課程でも、一定の条件を満たした場合は全額免除とする償還免除制度を設けており、貸し付け型の奨学金でありながら、条件を満たすことにより給付型の奨学金とも言える制度ではないかというふうに考えております。そのほかに、山田徳郎奨学金といった高校生を対象とした給付型の奨学金制度もございます。 現在、国で導入を検討している給付型奨学金制度は、無条件に給付することは税金の使途としては適切ではないという観点から、貸し付けをした後に一定の条件を満たした場合には返還を免除するという本市の償還免除制度と同様の考え方を、給付のあり方の一つの案として検討されているということでございます。 いずれにいたしましても、市で給付型奨学金の創設ということでございますが、公費を原資とすることには変わりがありませんし、対象者の資格要件や支給額など、選考のさらなる公平性や厳格性が求められることなどの課題もありますので、現時点では、国・県の動向や近隣自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。 続いて、大きな２番、「食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～」の啓発と推進についての(2)学校給食にかかわる食品廃棄物の発生量及び処理状況でございます。 岡谷市におきましては、学校給食における食べ残し、いわゆる残食の量を計測しておりまして、その量は児童・生徒１人当たり年間で約１kgとなっております。環境省の平成25年度のアンケート調査結果の推計によりますと、全国の学校給食から発生する残食について、児童・生徒１人当たりの年間平均量は7.1kgとのことでありますので、かなり少ない量となっております。 また、残食の処理状況でございますが、調理過程で発生するごみと合わせ排出をしておるわけでありますが、定期的に業者によりまして収集された後、堆肥化するなどの再利用をされております。 食品ロスにつきましては、給食現場においても大きな課題として捉えておりまして、需要量を的確に把握した上で、無駄のない発注に努めるとともに、調理についても、国から示される栄養基準に基づいた適正な量の調理と、食べ残しがなるべく出ないように献立を工夫し、おいしい給食の提供に努めております。 食品廃棄物の処理につきましては、今後もリサイクルを目的とした収集業者への排出を継続するなど、環境負荷の少ない給食の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員）
宮澤健康福祉部長。 〔健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎健康福祉部長（宮澤順君） 私からは数点についてお答えをいたします。 まず初めに、大きな１番の子ども・若者の貧困対策と支援策についての(2)岡谷市ひとり親家庭実態調査結果についてであります。 このアンケート調査は、８月の児童扶養手当の現況届提出にあわせて実施したもので、ひとり親家庭の養育状況や子供の将来に対する意識等について実態を把握し、ひとり親家庭の施策充実に活用するため実施したものであり、現在は集計を終え、内容の分析等を行っているところであります。 調査件数は457件で、このうち回答件数は356件、回答率は77.9％となっております。 アンケート調査の結果としては、家庭での困り事では、複数回答として、１つ目に、「子供の教育費を捻出する余裕がない」が40.2％、次に２つ目として、「仕事と家事のダブルワークにより毎日が忙しい」が36.0％、次に、子供の将来について不安に思っていることでは、「進学について不安がある」が46.1％、「将来に備えた貯蓄ができるか心配である」が39.0％、次に、勉強や進学について特に必要な支援では、「進学や修学資金に関する支援」が43.5％、次に、塾や習い事に係る１カ月の費用では、「１万円未満」が43.6％と最も多い状況でありました。また、その他の意見としては、就労や経済的なこと、子供の将来についてなどが寄せられております。 今後、課題やニーズを検証し、市としてどのような支援が可能であるか、国や県で示しているひとり親家庭への施策などを参考にしながら、施策に反映できるように活用してまいりたいと考えております。 次に、(6)貧困の連鎖と固定化の防止対策についてであります。 市では特別に貧困の連鎖防止に特化した計画はありませんが、第４次岡谷市総合計画や第３次岡谷市地域福祉計画の中で、生活困窮世帯や被保護世帯、ひとり親家庭等の経済的な自立、日常生活、社会生活の自立への施策の必要性を示すとともに、自立を助長するために各種法制度による施策を実施しているところであります。 特に、貧困の連鎖防止には経済的な自立が必要でありますので、生活困窮者自立支援法、生活保護法、母子・父子・寡婦福祉法に基づき、対象者への就労を支援するため、就労支援員や自立支援員を社会福祉課内、生活就労支援センター、まいさぽ岡谷市に配置をいたしまして、ハローワークなどと関係機関と連携、協力しながら対応をしているところであります。 次に、大きな２番、「食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～」の啓発と推進についての(1)フードドライブの実施と啓発活動についてであります。 フードドライブ事業は、県内でも諏訪市のほか長野市、松本市でも行われているとお聞きをしており、特に諏訪市では、11月９日に「おいでなしてフードドライブ諏訪」として開催がされ、市民94人から864kgの食料が寄附されたとお聞きをしております。 岡谷市では、包装の傷みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通できなくなった食品を企業から寄附を受けて、生活困窮者などに配給するフードバンクを行っている団体を通じて食品を提供していただき、生活保護申請をいただいたものの、保護決定までの間や給与、手当が支給されるまでの間、金品、食料がない等窮迫な状況にある方々に対して食品をお配りをしているところであります。 今後は、フードバンクのような生活困窮の方等への食料が必要な団体の把握等を行う中、事業の必要性を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、(4)子ども食堂と居場所づくりについてであります。 子ども食堂は、地域の大人が貧困家庭や孤食の子供に食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まったもので、最近では地域の全ての子供や親、また地域の大人など、その形態を限定しない食堂もふえている状況であります。子ども食堂は全国で300カ所とも言われておりますが、その運営方法や、子供のアレルギーなどの問題や、貧困対策というイメージから抵抗を持たれるケースもあることから、各地で模索が続いている状況であります。 県内にも食堂を運営している事例もありますが、市内では子ども食堂のような活動により居場所を提供しているなどの状況は把握しておりませんが、子供の学習支援の観点からも、先進事例等の情報を得ながら、事業の可能性について研究してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（竹村安弘議員） 尾張工業政策部長。 〔工業政策部長 尾張嘉紀君 登壇〕
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 私からは、大きな１、子ども・若者の貧困対策と支援策についての(5)若者の雇用環境と企業の非正規採用についてお答え申し上げます。 毎年４月に岡谷市、商工会議所、労務対策協議会の共催により開催をしております新入社員の激励会の開催状況につきましては、平成22年、リーマンショックの影響から参加企業数26社、参加者数97人と、それまでの実績から落ち込みを見せましたが、平成24年度には参加企業数30社、参加者数120名と回復をいたしました。その後、消費税増税や円安による原材料価格の高騰など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続きましたが、昨年度、平成27年度には参加企業数34社、参加者数153名となり、今年度に至りましては、参加企業数29社、参加者数142名となり、いっときと比べますと増加傾向にあるものと捉えております。 また、参加者の内訳でございますが、大学、大学院卒の方が約４割、短大卒の方が約１割、高校卒業の方が約３割、専門学校卒の方が約２割という状況となってございます。 以上のことから、特にここ２年間におきましては、多くの新入社員の方に参加していただいていることから、雇用情勢は改善してきていること、その中でも新規学卒者の採用がふえてきているものと捉えております。 他方、市内企業の採用担当者の方からは、募集したものの採用ができなかった、採用できたが計画した人数には満たなかったとの声も伺っております。その要因として、都市圏の採用活動の活発化、また学生の大手志向などの影響などもあり、市内企業の新規学卒者の人材確保が依然として難しい状況であることもあわせて受けとめているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（竹村安弘議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番、「食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～」啓発と推進についての(3)今後の生ごみ減量対策の実例と具体的な展開についてお答えをさせていただきます。 本市におけます生ごみリサイクル事業につきましては、家庭などから出される燃えるごみの中で、大きな割合を占めております生ごみの資源化促進により、燃えるごみの減量、循環型社会の構築を目指すことを目的といたしまして、平成16年度には市内小中学校、平成17年度には保育園などを加え、まず公共施設から排出される生ごみの収集と堆肥化を開始いたしました。 平成18年度からは、モデル事業といたしまして、新屋敷区、鮎沢区、中屋区の３地区の皆さんに、各家庭において生ごみの分別にお取り組みをいただき、分別された生ごみの定位置収集を開始いたしました。平成21年度には、生ごみの定位置収集を市内の全地域に拡大をさせていただき、以来、生ごみを収集する定位置をふやすなどの工夫をしながら現在に至っているものでございます。 生ごみの収集量につきましては、事業開始時の平成16年度には、公共施設分といたしまして年間約41ｔ、市内全地域での収集を開始いたしました平成21年度には年間138ｔでありましたが、平成27年度には年間225ｔとなっています。各年度の収集量にばらつきはございますが、平成25年度に生ごみ収集の定位置を151カ所とさせていただいてからは、比較的安定した収集量で推移をしております。 市民の皆さんには生ごみの分別にお取り組みをいただきまして、収集、堆肥化にすることにより、燃やされていた生ごみを有効な資源として活用することが可能になり、当初の目的である循環型社会構築の推進が図られているものと考えており、各家庭等における日ごろのひたむきなお取り組みに心から感謝を申し上げるものであります。 リデュース、発生抑制の取り組みといたしまして、国では複数の省庁が推進をする食品ロス削減国民運動として、また県では「食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～」として、食料などの資源の有効活用、環境負荷への配慮を図るため、まだ食べられる食品の家庭での過剰な廃棄や飲食店での食べ残しなど、さまざまな場面で発生する食品ロスについて、問題点や発生の仕組み、削減のための工夫といった情報をホームページなどを通じ発信するとともに、食品ロスを削減しようというメッセージを呼びかけるため、各種の取り組みが展開されているところでございます。 市といたしましても、生ごみの分別と資源化に取り組んでいるところでありますが、大切な食料を無駄なく消費し、食べ残しなど食品ロスを削減することは、より一層循環型社会構築の推進につながるものと考えておりまして、国や県の運動の趣旨に賛同させていただき、広報12月号では、県の「食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～」の一環であります3010運動の記事を掲載し、市民の皆さんに呼びかけをさせていただいておりますし、宴会等での食べ残し削減を推進するため、飲食店の皆さんにｅ－プロジェクト協力店への登録をお願いするなど、さまざまな取り組みに着手をしております。 生ごみの分別と資源化にとどまらず、こうした国や県、市の食品ロス削減に向けた取り組みに関しましても、市民の皆さんに多方面において御理解と御協力をいただいていることに重ねて感謝を申し上げます。市といたしましては、今後におきましても生ごみの分別と資源化に取り組むとともに、食べ残しや食べられる食品の廃棄といった食品ロスの削減につきましても、さらなる周知等へ向けた努力をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ただいま御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。 この後、こちらから再質問、再質問がなければ次の２回目、３回目の質問を続けさせていただきたいというふうに思います。 まず、大きい１番の(1)貧困問題による教育格差の存在といじめについての地域未来塾でありますけれども、国のほうは、2019年までには全国で5,000の中学校区でやっていきたいというような意向のようでございますが、これは全国の中学校区の約半数ぐらいに当たっているのではないかと思います。いわゆるこの国の考え方とのすり合わせ、どんなふうにお考えいただいていますでしょうか。
○議長（竹村安弘議員） 答弁可能ですか。 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 国はそのような形で拡充したいというような意向を持っているということでございます。 本市におきましては、先ほども申し上げたように、岡谷版コミュニティスクールを見据えておりまして、その中で学習支援ボランティアというものも検討しておりますので、その辺の中で総合的に考えてまいりたいと思っております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） わかりました。 今後考えて検討していきたいというふうに私は今受け取りましたけれども、国のほうは相当数の内容を記載してありますので、念頭に置いていただければというふうに思います。 ２回目の質問のほうに行きますが、以前からも、岡谷版コミュニティスクールの中で学習支援ボランティアの活用を検討しているというような答弁がございましたが、その後の状況についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 岡谷版コミュニティスクールの推進、あるいは充実には、学習支援ボランティアさんの存在が不可欠だ、そんなふうに思っております。現在、市内の学校の中で、既に学校運営委員会が立ち上がっているところでは、ボランティアさんの募集をするという状況に来ております。今後、市内全校がこのコミュニティスクールを始めていくわけでございますので、きっとその取り組みがどんどんと広がっていくのではないかなというふうに思っております。 市の教育委員会といたしましては、人選について学校からよく相談がございます。そんなときには、一緒になって丁寧に相談に乗ったり、あるいはＰＲを積極的に学校と一緒になってやっていく、そのような支援をやっていきたいというふうに思っております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございました。 ことしの６月定例会においてそのような答弁もなされているかというふうに思います。今後、各学校ごとにこれは進めていく、ボランティアも募集をされていきたい、そのような答弁を今いただいたと思います。非常に方向性としてよいものだというふうに思います。ぜひ強力に推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、いじめの問題の背景には貧困の問題が隠れているというような主張がいろいろなところから出ております。こういったことについての見解、それからいじめ問題が発生したときに、市の教育委員会はこの問題について指導をするのか、また当事者への介入までするのか、このあたりにつきましてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（
竹村安弘議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 市内小中学校から私ども教育委員会へ報告されているいじめの事例におきましては、いじめの原因が貧困に起因するものは現在のところ報告はされておりません。しかし、議員さんおっしゃるように、全国的に見ると幾つかの事例も報告をされておりますので、十分アンテナを高くして、留意をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 いじめが発生したときの市教育委員会の指導等につきましては、昨年５月に策定をいたしました岡谷市いじめ防止等のための基本方針に基づいて対応をしているところでございます。重大事態が発生した場合や、あるいは本人、保護者から重大事態に至ったと申し立てがあったような場合には、市教育委員会、または学校のもとに組織を設けて、事実関係を明確にするためのアンケート調査や、あるいは児童・生徒や関係者への聞き取り等を行い、調査結果は当該児童・生徒や、あるいは保護者の方へ情報提供をする、そんなことになっております。 なお、必要がある場合には、調査結果について市長による再調査を行う、そういったことも明記をされておるところでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 私ここで今回、指導をするのか、介入までするのかという言葉を使ったのは、実は横浜市での、原発で被災のため横浜に移住している子供の問題、これが大きくクローズアップされております。そこで、教育長さんが、女性の方でしたけれども、教育委員会は指導はできるが介入はできないということを発言されました。これにちょっとひっかかったものですからお尋ねをしたというわけであります。 学校などでは子供が過ごす時間が長い分、いろいろな問題を見つけるための最前線であるというふうに認識しております。ある小学校の教諭の発言で、学校は貧困などに気がついても家庭の問題には踏み込めない。加えて、多忙な上、教職員ですね、また福祉の制度のことがよくわからないので、学校での対応には限界がある、介入はできないというふうにおっしゃっている。こういった意見もありますので、御参考までにお示しをしておきたいと思います。 それから、このいじめ問題については、内容が深くなりますので、今回余りやりませんが、学校教育法第35条というのがありまして、これは当該児童に出席の停止を命ずることが市の教育委員会には権限としてございます。こういったこと、それから重大事犯の発生に限って警察や児童相談所の介入、それから関係機関との連携、こういったものも教育委員会の権限の中にあるのではないかと思います。 重大事犯と軽微な事犯、これをどこで分けるかというのはまた大問題でございますが、そういったこともございますので、十分検討の中には入っているかと思いますが、そのあたりについて御見解がありましたらお聞きをしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 策定しましたいじめに対するマニュアル的なものにも、出席停止等の措置がとることができる、そんなふうになっております。でも、私どもは、やっぱり子供たちにそこまで行くようになってはいけない。何とかそこまでに行くまでに未然防止、あるいは早期発見、あるいは早期対応、こういったことをうんと大事にしながら、出席停止というような措置をとらなくてもいいようにしていきたい、それが私の願いでもあり、学校でもそういうことを大事に行っているところでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） そうですね。 平成25年９月の定例会において、以前の岩下教育長先生がこんなふうにおっしゃっておられます。 重大事犯が生ずるおそれがあるときは、直ちに警察に通報して援助を求めることとされておりますが、通報という手段に至る前に、まずは話し合う環境、それから温かく見守る関係づくり、こういったものを大切に取り組んでいきたい。本市においては、学校教育法の中で制度化されている、先ほどの出席停止という措置について、これは本人の懲戒ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の教育を受ける権利を保障するという、そういう観点から慎重に考えている。岡谷市においては、いじめに限らず、その時点では出席停止の事例はないというような答弁をいただいております。 私はこの考え方は非常にいいというふうに評価しておりまして、慎重にやっていただく、ましてや重大事犯に至る前のところ、ここが非常に大事だというふうに感じております。 次に行きますが、貧困問題により教育格差が生じているというふうに言われております。学習習慣が悪く、それに伴って成績が悪いという子供が多い、そういった報告もございますが、それには生活環境が大きく関係している。学力テストの結果、全国一斉のですね、親の年収に比例しているというような結果も出ておりますが、これらについての見解がございましたらお願いしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 今、議員さんがおっしゃったとおり、文部科学省が委託研究、平成25年度の全国学力学習状況調査の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究というのがございます。多分議員さんもその結果をお話されたのではないかなというふうに思いますが、家庭の社会、経済的背景と子供の学力との間には強い相関がある、確かにそういったことが報告をされております。 しかし、その反面、家庭の社会経済的背景が低いからといって、必ずしも全ての子供の学力が低いわけではない、そういったこともきちんと明記をされているわけでありまして、私たちはそこにヒントがあるのではないかなというふうに思っております。家庭の社会経済的背景が低いけれども学力が高い、そういった一生懸命頑張っている子供もいるわけでございます。そういった子供の状況を文部科学省でも分析をする中で、朝食等の生活習慣、あるいは読書や読み聞かせ、あるいは家で自分で計画を立てて勉強している、あるいは学校の宿題をしている等の、いわば生活習慣や学習習慣が確立をされている、そういった特徴があったというふうに分析をしております。 私たち今、学力向上ということで一生懸命頑張っているわけですけれども、この分析結果を踏まえながら、やはり全ての子供一人一人に生活習慣、あるいは学習習慣がしっかりと身につく、そういったことも私ども教育委員会や、あるいは学校でしっかりと取り組んでいく必要があるのではないか。そして、保護者の皆様にもそういったことに対する啓発をしっかりやっていく必要があるのではないかな、そんなふうに思っております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございました。 この質問を通告で出した後に、私ははたと考えまして、親の年収が高いほど正解率が高いということであります。こういうことをここで言っていいのかどうか、またそういうことを今度子供が聞いて、学校に行って、成績のいい子がいじめられることにつながってしまうのかなとも考えたり、いろいろ頭の中、ぐるぐるしているわけでございます。さりとて、新聞等にこれはもう出た話でございまして、文部科学省のほうでも白書の中で明記してありますので、今回は取り上げさせていただきました。 学校、教育委員会におかれましては、日々こうしたいろいろな複雑な問題の中で子供たちの面倒を見ていただいているということで、本当に頭が下がるわけでありまして、いろいろな苦労がこれから絶えないと思いますけれども、ぜひ今おっしゃっていただいたような方針で、岡谷市の子供たちを守っていただきたいというふうに思います。 次に参ります。 (2)岡谷市ひとり親家庭の実態調査結果でございます。 これは、９月の定例会において渡辺雅浩議員が質問されておりました。確認なんですけれども、そのときの途中経過ということではありましたけれども、母子世帯における子供が860人、それから父子世帯における子供85名、計945名。それから、世帯が602世帯あるということですので、それぞれの親がいるわけですから、これら合計すると約1,600人の親子が児童扶養手当の関係者になっているということであると思います。この数字は間違いないところなんでしょうか。 それから、もう一点、所得が200万円未満の世帯が全体の81.1％であると、この８月のアンケートの簡易的な集計で、前回の議事録に出ておりますが、このあたりいかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
宮澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 今回のアンケートの部分につきましては、先ほど御答弁をいたしましたように、アンケートの調査件数は457件ということでございます。これは、あくまでも８月の児童扶養手当の現況届の提出時に調査をした件数ということで御理解をいただきたいと思います。そのうちの回答件数が356件あったということでございます。 それから、数字の部分でございますが、所得が200万円未満ということになりますと、母子世帯でいきますと80％くらいを占めております。父子世帯でいきますと、約40％くらいの方が所得200万円未満になろうかと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 前回の答弁の中で、平成27年度のひとり親家庭の状況については、まずひとり親家庭の登録数でありますけれども、平成27年度は602世帯というふうに議事録には残っておりまして、ここ数年の間横ばいとなっておりますと、次に、母子家庭と父子家庭の割合については、母子家庭91％に対して父子９％であって、５年間の推移を見ても、この比率は余り変わっていないというようなことだというふうに思います。 したがいまして、岡谷市における、このいわゆる貧困家庭というくくりではありませんけれども、いわゆるそういった低所得の方々、もしくはその扶養手当を受けていられる方々は、親子の数でいくと1,600人ほどで、世帯では600世帯ぐらいだということの理解で進めてまいりたいと思うわけですけれども、岡谷市のこのアンケートが、県は昨年度実はやられています。この昨年度やられているひとり親実態調査との比較の中で、この岡谷市の特徴的な点があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（
竹村安弘議員）
宮澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 県が行った調査と全ての項目が同じかというと、そういう部分では違う項目も当然ございます。そういう中で、県の調査と比べて特徴的な回答といたしましては、ひとり親が安心して子供を育てられる働きやすい職場環境の整備をお願いしたい、そういった意味で、就労支援をしてもらいたいとの要望がございました。これは現況届等から算出をいたしました就業率が90％以上、これ岡谷市の状況でございますが、90％以上という、全国平均と比べても高いひとり親の就業率を反映したものかと思っております。子育てに配慮した職場環境の整備を企業等へ働きかけをしてもらいたいというような要望もあったところでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 岡谷市は本当に小さなところでもいろいろな仕事がありますので、ひとり親の方でもそういうところで本当に職業につくということは、県下の中ではやりやすいのかなというふうに私は個人的には考えております。 次に行きますが、このアンケートの結果や現況届の内容から、現在、親族の支援を得ていて、特に行政の支援を必要ない、これは親と例えば同居している、それから実家に戻って親と一緒に親世帯、それから本人、それから孫で生活している、こういう世帯もあるかと思うんですが、そのあたりの比率等については何か掌握できていますでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
宮澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 状況といたしましては、今議員さんのおっしゃられたような状況かと思います。そうした中で、このひとり親家庭が扶養親族等と同居している、あるいは母子、父子のみの世帯であるかのこういう把握はしておりますけれども、行政の支援を必要としない世帯がどのくらいかというような部分については把握をしていない状況でございます。 児童扶養手当の認定におきましては、ひとり親の所得のほかに扶養親族の所得も確認をすることとなっております。ひとり親本人の就労の状況ですとか、扶養義務者の支援の状況等によりまして、この支給額が決定をされておりますので、結果として、特に行政の支援を必要としない方も何割かおられるのではないか、そんなように考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございました。 ひとり親ではなく夫婦２人で頑張って、そうはいっても年収が低くて生活が苦しい。しかし、生活保護には行きたくない、余りそういった公的な援助ももらわずに自分たちで頑張っていきたい、こういう市民の方々というか、そういう世帯もたくさんあるというふうに思いますが、何世帯ぐらいそういう世帯があるのかということは私もわかりません。ただ、そういう方々も多分いらっしゃるということだけは思うわけであります。 次に行きますけれども、貧困かどうかというのは外見からわかりづらく、貧困は隠すべきだというような意識から、表にあらわれにくくて、学校では子供の家庭状況を得にくいというような特徴があるかというふうに思います。岡谷市では、こうした外見からわかりにくい貧困の実態、これをどのように把握していらっしゃるのか、今後把握するのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
宮澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） なかなかその実態については把握ができないというような状況にあるかと思います。児童扶養手当等のこの支給を例にとりますと、家族構成ですとか就労の状況、所得や収入の状況を把握することで、その貧困の状態にあるか、一定の把握ができるものとは考えております。このひとり親の場合、現況届提出時にこうした生活実態等を聞き取りにより確認をし、必要な支援があればそちらのほうにつなげていくというようなこともあろうかと思います。 また、生活そのものが苦しいとか、そういう部分につきましても、岡谷市では、まいさぽ岡谷市というような形で相談の窓口等を設けておりますので、そういう中でいろいろな部分についてお話をさせていただき、次のステップにつなげていくというような対応をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございました。 次に行きます。(3)岡谷市における児童生徒就学援助費の推移と運用の関係であります。 全体像がわかるようにお願いをしたつもりなんですが、いわゆる余り数字的にははっきりわかりませんが、市内の小中学生は4,200人ぐらいいるかと思います。この中で、550名ぐらいが学用品の就学援助を得ている。そのうち、それとまた別、4,200人中、給食費が546人ぐらいだということだということだとすれば、7.5人に１人、もしくは35人学級の中で4.6人ぐらいの方がいるのかなという数字上の計算にはなってくるかと思いますが、そんなふうなアバウトな受けとめでよろしいかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 先ほども申し上げたとおり、受給率が大体12％から13％ぐらいというようなことになっておりますので、受給者数は当然児童数が減っているものですから減っているんですが、受給率ということでいきますと、児童・生徒数が減っていることから見ると増加にある、そんなような捉えでよろしいかと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございました。 先ほどもありましたけれども、平成25年度の12.7％から平成27年度13.4％、少子化で子供は減っているのにこちらのほうが上がっているということですから、やっぱりその比率は大きく上がってきているというふうに見るのが妥当だというふうに思います。 それで、この制度なんですが、国庫補助２分の１が可能であるというふうに見ておりますが、この制度のここへ来て変遷とか、概要が何か変わったとか、何かそういったことはございますでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 就学援助にかかわります現在の国庫補助制度でございますが、要保護者へ支給される修学旅行費と医療費に対しましては、２分の１の補助が措置されているところではございます。 この国庫補助制度でございますが、平成16年度までは、要保護者と準要保護者に対して事業費の２分の１の国庫補助があったわけですが、国の三位一体の改革によりまして、平成17年度以降、準要保護者に対する国庫補助は廃止されております。廃止された国庫補助分は地方交付税の基準財政需要額に算入されまして、国庫補助金の減少相当分は地方交付税によって補填をされているというふうにはなっておるんですが、市の単独事業としての意味合いが強いというふうに私は思っております。 以上です。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございました。 先ほど私、要保護、それから準要保護合算での世帯数と人数のつもりで言っておりますので、そんなことでお願いしたいと思います。 今、その要保護のみ国の補助２分の１ということで、これはほとんど少ないわけですから、２分の１出ても出なくても余り数字上関係しないというようなことから、先ほどの答弁を今いただいたというふうに思います。 この制度も非常に貴重な制度、大切な制度でございまして、この運用を本当に慎重に丁寧にやっぱりやっていただく必要がありますので、今後とも継続、それから、この運用については慎重にやっていただけるよう、（「リーン」予鈴）そんなふうにしていると思いますので、お願いしたいと思います。 次に行きます。 奨学金制度のことでありますけれども、15年前は高金利の時代でありまして、無利子奨学金制度は大変魅力的でございました、岡谷市のね。その後、この制度は見直しが特にされていなくて、現在は非常に低金利の時代になっております。民間銀行においては1.5％程度で使い勝手のよい奨学金制度が用意されております。学校の付近以外にもアパート代や生活費等に使用でき、しかも返済は20年間というような民間銀行からも出ております。それから、国のほうの、先ほど言った所得連動返済型奨学金制度、社会に出た後の所得に応じて返済額を変えることができるというようなことも出ております。 再度お尋ねいたしますが、前向きに検討をいただけますでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 給付型の奨学金ということは、先ほども申し上げたとおり、公費を原資とする制度でございまして、より公平性が求められるということ、あるいは、さらに厳しい選考にする必要があるということなどの面からも、課題が多いのかなというふうに思っております。 また、国のほうでそのような創設に向けて動きがございますので、そのような動きを注視してまいりたいと考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございました。 (5)については飛ばします。 (6)貧困の連鎖と固定化の防止対策に行きますが、この貧困の連鎖について、貧困は個人の責任であるというような意見がある一方で、社会的認知をし、行政援助を必要とする人もいる。岡谷市においてはこの点についてどのような見解かお尋ねをいたします。
○議長（
竹村安弘議員）
宮澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 子どもの貧困対策の推進に関する法律では、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、国と地方自治体が相互に連携をし、総合的な取り組みとして行わなければならないとされております。 市としても、各種施策の推進や、市民みずからが自立することを基本としつつも、互いが支え合うことのできる地域づくりを進めまして、この貧困の連鎖を防ぐように努めていく必要があると認識をしております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） この貧困の連鎖から抜け出すことが難しい、固定化していくというような考えがあるわけでございますが、国のほうからも貧困格差対策が出ております。格差が固定化するという考えについての見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
宮澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） この貧困の部分につきましては、さまざまな要因ですとか環境とか、いろいろな部分があるかと思います。そうした部分について、一つずつ対策なり支援をしていく必要があるのかなと思っています。そうした部分でいきますと、国のほうでもそうした動きの中でいろいろな政策パッケージ等をお示ししておりますので、そういう中で支援策を探ってまいり、また必要な支援をしていくということが必要だと思っています。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 国のほうでも貧困対策のプロジェクト４つ出ております。こういった支援が必要な人のところに届くように気配り等お願いしたいのと、聞かれたから答えるのではなくて、こちら側からこういう制度がありますという、相手の方は知らないわけですから、聞けないわけですから、こちらから提案型でお願いをしたいと思います。 最後に、市長さんに答弁をお願いしたいわけですけれども、子供の支援、子供の貧困への支援という面から見た場合に、教育への公的支出の割合は、ＧＤＰ比較で、国際的な比較をしますと、ＯＥＣＤ30カ国中、日本は最下位でございます。このために日本は教育費に占める家計の負担が大きくなって、全て家庭で持っているというようなことだと思います。この点は是正すべきであるというふうに思います。いわゆる子供の潜在能力が発揮できるように、スタートラインをそろえる機能を（「リ・リーン」終了）ぜひ果たしていただきたい。教育の機会均等という面で広く……
○議長（
竹村安弘議員） 質問を終了してください。端的にお願いします。
◆１７番（浜幸平議員） 最後に、そのようなことで、市長のお考え、輝く子供の未来に対する政治姿勢と、トップとしてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 岡谷市の場合は、重点プロジェクトとしまして、輝く子供の育成ということを挙げさせていただいております。子供、本当に私たちこの岡谷市にとりまして大切な財産だというふうに思っているところでございます。 そして、政治姿勢というか考え方といたしまして、私は、全国の全ての子供がやはり同じ条件で育っていかなければいけない。そういうことにおきまして、やはり国を挙げてきちんとしたプロジェクトをつくり、それを各市町村、地方自治体も受けてやっていく、このことが大切かというふうに思っておりますので、そういった観点から、やはり国への働きかけ、当然私たち市町村の果たすべき役割をやっていかなければいけない、そういうふうに思っておりますが、国に対する働きかけをしっかりまいりたい、そういうふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（
竹村安弘議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後５時２５分...